半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年4月13日-平成28年3月15日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法により、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	第1期中間計算期間末
	(平成27年10月12日現在)
1.元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	11,894,230,000円 6,005,742,431円 527,943,229円
2.中間計算期間末日における受益権の総数	17,372,029,202口
3.元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,246,038,254円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 平成27年4月13日 至 平成27年10月12日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第1期中間計算期間末 (平成27年10月12日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	中間貸借対照表上の金融商品はすべて時価で計上されているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
第1期中間計算期間末 (平成27年10月12日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第1期中間計算期間末 (平成27年10月12日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

区分	第1期中間計算期間末
	(平成27年10月12日現在)
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9283円 (9,283円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査対象外であります。
(1)貸借対照表

	(単位:円)
区分	注記事項	平成27年 10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン		294,243,452
国債証券		170,000,000
未収利息		644
流動資産合計		464,244,096
資産合計		464,244,096
負債の部
流動負債
未払金		170,000,000
流動負債合計		170,000,000
負債合計		170,000,000
純資産の部
元本等
元本	1,2	294,230,000
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		14,096
元本等合計		294,244,096
純資産合計		294,244,096
負債純資産合計		464,244,096

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券 個別法に基づき時価で評価しております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年10月12日現在)
1.元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 元本の内訳 ミルバーン・コーナーストーン・ファンド	174,230,000円 120,000,000円 -円 294,230,000円
合計	294,230,000円
2.本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数	294,230,000口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	(平成27年10月12日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び これらの差額	貸借対照表上の金融商品はすべて時価で計上されているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
(平成27年10月12日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成27年10月12日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

区分	(平成27年10月12日現在)
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0000円 (10,000円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。