日本企業価値向上ファンド(限定追加型)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2021/06/21 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項

2021/06/21 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。2021/06/21 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2021/06/21 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/06/21 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

2021/06/21 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2021/06/21 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

2021/06/21 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/06/21 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2021/06/21 9:03

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2021/06/21 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

2021/06/21 9:03

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2022年3月23日までとします(2015年4月3日設定)。2021/06/21 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/06/21 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第4計算期間	2018年 3月24日～2019年 3月25日	0.0010円
第5計算期間	2019年 3月26日～2020年 3月23日	0.0000円
第6計算期間	2020年 3月24日～2021年 3月23日	0.0010円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第4計算期間2018年 3月24日～2019年 3月25日0.0010円第5計算期間2019年 3月26日～2020年 3月23日0.0000円第6計算期間2020年 3月24日～2021年 3月23日0.0010円

2021/06/21 9:03

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2021/06/21 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/06/21 9:03

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2020年 6月15日	有価証券報告書
2020年12月21日	半期報告書

2021/06/21 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第4計算期間	2018年 3月24日～2019年 3月25日	△6.0%
第5計算期間	2019年 3月26日～2020年 3月23日	△19.4%
第6計算期間	2020年 3月24日～2021年 3月23日	61.5%

e border="0">計算期間収益率第4計算期間2018年 3月24日～2019年 3月25日△6.0%第5計算期間2019年 3月26日～2020年 3月23日△19.4%第6計算期間2020年 3月24日～2021年 3月23日61.5%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2021/06/21 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2021/06/21 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2021/06/21 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2021/06/21 9:03

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2021/06/21 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/06/21 9:03

#25 投資制限（連結）

運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への投資割合には制限を設けません。

2021/06/21 9:03

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/06/21 9:03

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
●わが国の株式の中から、企業価値向上が期待される銘柄を選別して投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

2021/06/21 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	協和キリン	医薬品	600,500	3,145.00	1,888,572,500	3,320.00	1,993,660,000	8.82
2	日本	株式	コムシスホールディングス	建設業	501,700	3,355.00	1,683,203,500	3,390.00	1,700,763,000	7.52
3	日本	株式	ローム	電気機器	149,100	10,890.00	1,623,699,000	10,830.00	1,614,753,000	7.14
4	日本	株式	京セラ	電気機器	158,500	7,290.00	1,155,465,000	6,637.00	1,051,964,500	4.65
5	日本	株式	住友ベークライト	化学	228,800	4,685.00	1,071,928,000	4,420.00	1,011,296,000	4.47
6	日本	株式	ディー・エヌ・エー	サービス業	338,300	2,227.00	753,394,100	2,233.00	755,423,900	3.34
7	日本	株式	アマダ	機械	622,500	1,285.00	799,912,500	1,183.00	736,417,500	3.25
8	日本	株式	セガサミーホールディングス	機械	456,000	1,758.00	801,648,000	1,569.00	715,464,000	3.16
9	日本	株式	三益半導体工業	金属製品	248,700	2,768.00	688,401,600	2,807.00	698,100,900	3.08
10	日本	株式	KOA	電気機器	428,900	1,595.00	684,095,500	1,494.00	640,776,600	2.83
11	日本	株式	大和工業	鉄鋼	190,500	3,175.00	604,837,500	3,290.00	626,745,000	2.77
12	日本	株式	横河ブリッジホールディングス	金属製品	300,000	2,026.00	607,800,000	2,059.00	617,700,000	2.73
13	日本	株式	三菱電機	電気機器	335,000	1,711.00	573,185,000	1,682.00	563,470,000	2.49
14	日本	株式	牧野フライス製作所	機械	131,200	4,475.00	587,120,000	4,120.00	540,544,000	2.39
15	日本	株式	日揮ホールディングス	建設業	409,000	1,381.00	564,829,000	1,247.00	510,023,000	2.25
16	日本	株式	河合楽器製作所	その他製品	157,800	3,565.00	562,557,000	3,180.00	501,804,000	2.22
17	日本	株式	高砂熱学工業	建設業	276,800	1,760.00	487,168,000	1,645.00	455,336,000	2.01
18	日本	株式	東洋炭素	ガラス・土石製品	199,000	2,131.00	424,069,000	2,144.00	426,656,000	1.88
19	日本	株式	CYBERDYNE	精密機器	667,100	635.00	423,608,500	626.00	417,604,600	1.84
20	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	129,000	3,299.00	425,571,000	3,232.00	416,928,000	1.84
21	日本	株式	任天堂	その他製品	5,800	63,980.00	371,084,000	62,690.00	363,602,000	1.60
22	日本	株式	日本ユニシス	情報・通信業	101,400	3,425.00	347,295,000	3,465.00	351,351,000	1.55
23	日本	株式	ヘリオス	医薬品	190,500	1,612.00	307,086,000	1,651.00	314,515,500	1.39
24	日本	株式	奥村組	建設業	109,200	3,085.00	336,882,000	2,734.00	298,552,800	1.32
25	日本	株式	関電工	建設業	306,700	975.00	299,032,500	934.00	286,457,800	1.26
26	日本	株式	オリックス	その他金融業	160,000	1,940.00	310,400,000	1,757.50	281,200,000	1.24
27	日本	株式	ソニーグループ	電気機器	22,700	11,530.00	261,731,000	10,900.00	247,430,000	1.09
28	日本	株式	横河電機	電気機器	118,000	2,065.00	243,670,000	1,984.00	234,112,000	1.03
29	日本	株式	信越化学工業	化学	12,000	18,270.00	219,240,000	18,450.00	221,400,000	0.97
30	日本	株式	LIFULL	サービス業	520,000	417.00	216,840,000	391.00	203,320,000	0.89

e border="0">順位国/

2021/06/21 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	22,279,138,800	98.60
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	315,403,350	1.39
合計(純資産総額)		22,594,542,150	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本22,279,138,80098.60現金・預金・その他資産(負債控除後)―315,403,3501.39合計(純資産総額)22,594,542,150100.00

2021/06/21 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2021/06/21 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
・一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2021/06/21 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第5期自 2019年 3月26日至 2020年 3月23日	第6期自 2020年 3月24日至 2021年 3月23日
営業収益
受取配当金	991,155,925	534,707,000
有価証券売買等損益	△4,612,340,611	11,493,047,109
その他収益	444,089	50,905
営業収益合計	△3,620,740,597	12,027,805,014
営業費用
支払利息	305,215	78,976
受託者報酬	20,119,969	13,611,242
委託者報酬	482,879,142	326,669,647
その他費用	1,207,083	816,555
営業費用合計	504,511,409	341,176,420
営業利益又は営業損失(△)	△4,125,252,006	11,686,628,594
経常利益又は経常損失(△)	△4,125,252,006	11,686,628,594
当期純利益又は当期純損失(△)	△4,125,252,006	11,686,628,594
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,108,442,943	2,485,652,262
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,048,502,165	△3,992,504,273
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,244,572,570
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,244,572,570
剰余金減少額又は欠損金増加額	807,311,489	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	807,311,489	-
分配金	-	17,717,542
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△3,992,504,273	6,435,327,087

2021/06/21 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2021/06/21 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2021/06/21 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2019年3月31日)	当事業年度末(2020年3月31日)

e>前事業年度末
(2019年3月31日)当事業年度末

2021/06/21 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2021/06/21 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込日の基準価額に、3.24%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。2021/06/21 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

2021/06/21 9:03

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第4計算期間	(2019年 3月25日)	45,399	45,442	1.0473	1.0483
第5計算期間	(2020年 3月23日)	21,692	21,692	0.8446	0.8446
第6計算期間	(2021年 3月23日)	24,152	24,170	1.3632	1.3642
	2020年 4月末日	25,807	―	1.0190	―
	5月末日	27,073	―	1.0906	―
	6月末日	25,607	―	1.0762	―
	7月末日	23,087	―	1.0033	―
	8月末日	24,360	―	1.0838	―
	9月末日	24,859	―	1.1364	―
	10月末日	23,254	―	1.0898	―
	11月末日	24,270	―	1.1992	―
	12月末日	24,132	―	1.2451	―
	2021年 1月末日	23,696	―	1.2673	―
	2月末日	23,272	―	1.2853	―
	3月末日	23,970	―	1.3633	―
	4月末日	22,594	―	1.3286	―

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第4計算期間(2019年 3月25日)45,39945,4421.04731.0483第5計算期間(2020年 3月23日)21,69221,6920.84460.8446第6計算期間(2021年 3月23日)24,15224,1701.36321.36422020年 4月末日25,807―1.0190―5月末日27,073―1.0906―6月末日25,607―1.0762―7月末日23,087―1.0033―8月末日24,360―1.0838―9月末日24,859―1.1364―10月末日23,254―1.0898―11月末日24,270―1.1992―12月末日24,132―1.2451―2021年 1月末日23,696―1.2673―2月末日23,272―1.2853―3月末日23,970―1.3633―4月末日22,594―1.3286―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2021年4月30日現在

Ⅰ 資産総額	22,688,818,959	円
Ⅱ 負債総額	94,276,809	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	22,594,542,150	円
Ⅳ 発行済口数	17,006,351,894	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3286	円

e border="0">Ⅰ 資産総額22,688,818,959円Ⅱ 負債総額94,276,809円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)22,594,542,150円Ⅳ 発行済口数17,006,351,894口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3286円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月24日から翌年3月23日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2021/06/21 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第4計算期間	2018年 3月24日～2019年 3月25日	―	29,223,596,719	43,351,055,802
第5計算期間	2019年 3月26日～2020年 3月23日	―	17,666,310,035	25,684,745,767
第6計算期間	2020年 3月24日～2021年 3月23日	―	7,967,202,865	17,717,542,902

e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第4計算期間2018年 3月24日～2019年 3月25日―29,223,596,71943,351,055,802第5計算期間2019年 3月26日～2020年 3月23日―17,666,310,03525,684,745,767第6計算期間2020年 3月24日～2021年 3月23日―7,967,202,86517,717,542,902e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2021/06/21 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2021/06/21 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2021/06/21 9:03

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2021/06/21 9:03

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2021年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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