米国株式リスクコントロール戦略ファンド⁄米国株式リスクコントロール戦略ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/04/26 9:15

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2019/04/26 9:15

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>各ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1124%(税抜1.03%)

2019/04/26 9:15

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2015年4月30日から原則として2020年8月3日までです。(注)
※下記(5) イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は2019年6月19日までとなります。2019/04/26 9:15

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/04/26 9:15

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり>

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000

米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジなし>

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000

2019/04/26 9:15

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年2月1日、8月1日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2019/04/26 9:15

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/04/26 9:15

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	2018年11月1日
有価証券届出書	2018年11月1日

2019/04/26 9:15

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり>

	収益率(%)
第1計算期間	△1.3
第2計算期間	△7.5
第3計算期間	5.4
第4計算期間	0.6
第5計算期間	5.3
第6計算期間	4.3
第7計算期間	△1.5
第8計算期間	△7.0

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。

2019/04/26 9:15

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始いたします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2019/04/26 9:15

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2019/04/26 9:15

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2019/04/26 9:15

#21 投資リスク（連結）

png" alt="0101010_002019/04/26 9:15

#22 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2019/04/26 9:15

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)

2019/04/26 9:15

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
<基本方針>外国投資信託への投資を通じて、値上がりが期待される株式を買い建て、値下がりが予想される株式を売り建てることで、株式市場の動きに左右されにくい収益の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

2019/04/26 9:15

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2019/04/26 9:15

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり>

		平成31年2月28日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券		46,696,701	96.90
	内アイルランド	46,696,701	96.90
親投資信託受益証券		10,003	0.02
	内日本	10,003	0.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,481,761	3.07
純資産総額		48,188,465	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2019/04/26 9:15

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2019/04/26 9:15

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受け付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

2019/04/26 9:15

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第7期自平成30年2月2日至平成30年8月1日	第8期自平成30年8月2日至平成31年2月1日
営業収益
有価証券売買等損益	△664,991	△3,300,464
営業収益合計	△664,991	△3,300,464
営業費用
支払利息	627	612
受託者報酬	8,876	8,054
委託者報酬	297,202	269,856
その他費用	788	697
営業費用合計	307,493	279,219
営業利益又は営業損失(△)	△972,484	△3,579,683
経常利益又は経常損失(△)	△972,484	△3,579,683
当期純利益又は当期純損失(△)	△972,484	△3,579,683
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△212,988	△64,085
期首剰余金又は期首欠損金(△)	3,548,636	2,419,455
剰余金増加額又は欠損金減少額	80,996	1,367
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	80,996	1,367
剰余金減少額又は欠損金増加額	450,681	115,972
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	450,681	115,972
分配金	※1 -	※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)	2,419,455	△1,210,748

2019/04/26 9:15

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/04/26 9:15

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

第33期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)2019/04/26 9:15

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

会計上の見積りの変更

2019/04/26 9:15

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/04/26 9:15

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.00%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2019/04/26 9:15

#35 申込（販売）手続等（連結）

24%(税抜2019/04/26 9:15

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成31年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2019/04/26 9:15

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり>

	平成31年2月28日現在
Ⅰ 資産総額	48,250,975円
Ⅱ 負債総額	62,510円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,188,465円
Ⅳ 発行済数量	48,820,325口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9871円

米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジなし>

	平成31年2月28日現在
Ⅰ 資産総額	119,769,965円
Ⅱ 負債総額	97,568円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	119,672,397円
Ⅳ 発行済数量	123,248,868口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9710円

(参考)
DIAMマネーマザーファンド

2019/04/26 9:15

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年2月2日から8月1日まで、および8月2日から翌年2月1日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2019/04/26 9:15

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
米国株式リスクコントロール戦略ファンド<為替ヘッジあり>

	設定口数	解約口数
第1計算期間	174,013,881	23,641,520
第2計算期間	8,722,665	23,812,520
第3計算期間	3,461,081	12,684,718
第4計算期間	5,154,192	11,063,686
第5計算期間	4,857,081	22,491,639
第6計算期間	2,661,603	49,933,850
第7計算期間	1,905,417	7,068,070
第8計算期間	1,067,469	2,413,563

(注1) 本邦外における設定及び解約はございません。

2019/04/26 9:15

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2019/04/26 9:15

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第32期(平成29年3月31日現在)		第33期(平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		27,972,477		49,071,217
金銭の信託		12,366,219		12,083,824
有価証券		297,560		-
未収委託者報酬		10,164,041		11,769,015
未収運用受託報酬		7,250,239		4,574,225
未収投資助言報酬		316,414		341,689
未収収益		52,278		59,526
前払費用		533,411		569,431
繰延税金資産		678,104		842,996
その他		445,717		427,238
流動資産計		60,076,462		79,739,165
固定資産
有形固定資産		1,900,343		1,643,826
建物	※1	1,243,812	※1	1,156,953
器具備品	※1	656,235	※1	476,504
建設仮勘定		295		10,368
無形固定資産		1,614,084		1,934,700
商標権		5		-
ソフトウエア		1,511,558		1,026,319
ソフトウエア仮勘定		98,483		904,389
電話加入権		3,934		3,931
電信電話専用施設利用権		103		60
投資その他の資産		10,055,336		7,427,316
投資有価証券		3,265,786		1,721,433
関係会社株式		3,306,296		3,229,196
長期差入保証金		1,800,827		1,518,725
前払年金費用		686,322		-
繰延税金資産		893,887		856,537
その他		102,215		101,425
固定資産計		13,569,764		11,005,844
資産合計		73,646,227		90,745,010

			(単位:千円)
	第32期(平成29年3月31日現在)		第33期(平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,169,128		1,003,550
未払金		4,745,195		5,081,728
未払収益分配金		1,027		1,031
未払償還金		57,332		57,275
未払手数料		4,062,695		4,629,133
その他未払金		624,140		394,288
未払費用		7,030,589		7,711,038
未払法人税等		1,915,556		5,153,972
未払消費税等		891,476		1,660,259
賞与引当金		1,432,264		1,393,911
役員賞与引当金		27,495		49,986
本社移転費用引当金		-		156,587
流動負債計		17,211,706		22,211,034
固定負債
退職給付引当金		1,305,273		1,637,133
時効後支払損引当金		216,466		199,026
本社移転費用引当金		942,315		-
固定負債計		2,464,055		1,836,160
負債合計		19,675,761		24,047,195
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		19,552,957		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		17,124,479		17,124,479
利益剰余金		31,899,643		44,349,855
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		31,776,350		44,226,562
別途積立金		24,580,000		24,580,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		6,696,350		19,146,562
株主資本計		53,452,601		65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		517,864		795,002
評価・換算差額等計		517,864		795,002
純資産合計		53,970,465		66,697,815
負債・純資産合計		73,646,227		90,745,010

2019/04/26 9:15

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2019/04/26 9:15

#43 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2019/04/26 9:15

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/04/26 9:15

#45 （参考情報）運用実績（連結）

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