基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	5	22,940,325,967
追加型株式投資信託	341	5,696,703,539,881
単位型公社債投資信託	31	246,234,027,023
追加型公社債投資信託	0	0
合計	377	5,965,877,892,871

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.6416%(税抜1.52%)

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#3 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫

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#5 投資制限（連結）

②投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④株式への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

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#6 投資対象（連結）

e>ファンド名DIAM US・リート・オープン・マザーファンド基本方針この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。主な投資対象米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同じ。)の投資信託証券を主要投資対象とします。投資態度①運用指図に関する権限は、デービス・セレクテド・アドバイザーズ(米国)に委託します。

デービス・セレクテド・アドバイザーズとは・・・Davis Selected Advisers, LP・1969年設立。創業者一族であるDavis家が約80%を出資する独立系運用会社。・運用受託資産は、約4兆1,453億円(約33,853百万米ドル、1米ドル=122.45円で換算)。そのうち、不動産関連証券投資は約815億円(2015年6月末現在)。・不動産関連証券投資では1994年からの実績。・運用スタイルは、個別銘柄選択による割安銘柄投資を特徴としています。
運用プロセス	・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象とします。・トップダウン・アプローチによる分析とボトムアップ・アプローチによる分析を相互補完的に実施した上で投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。③株式への投資は行いません。④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することを目指します。
③外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。運用プロセス・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

	平成27年8月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	168,371	4.61
純資産総額	3,652,395	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

会計方針の変更

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			当期平成27年8月10日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は30,449円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年8月31日現在
Ⅱ 負債総額	3,493円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,652,395円
Ⅳ 発行済数量	3,928,188口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9298円

(参考)

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

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#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

		(単位:円)
負債合計		1,825,881,680
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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