株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2021/07/16 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2021/07/16 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2021/07/16 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2021/07/16 9:06

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/07/16 9:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2021/07/16 9:06

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
1983年4月19日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継2021/07/16 9:06

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長に重点をおき、積極的な運用を行います。

2021/07/16 9:06

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/07/16 9:06

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2021/07/16 9:06

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/07/16 9:06

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
基準価額倍率(日々の基準価額の前期末基準価額に対する割合(初年度にあっては1万円に対する割合。))に応じて、純資産総額に対して年0.770%～0.880%(税抜0.700%～0.800%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2021/07/16 9:06

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限(1983年4月19日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2021/07/16 9:06

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/07/16 9:06

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金
第29計算期間	10円
第30計算期間	10円
第31計算期間	10円
第32計算期間	10円
第33計算期間	10円
第34計算期間	10円
第35計算期間	10円
第36計算期間	10円
第37計算期間	10円
第38計算期間	50円

e border="0">1口当たりの分配金第29計算期間10円第30計算期間10円第31計算期間10円第32計算期間10円第33計算期間10円第34計算期間10円第35計算期間10円第36計算期間10円第37計算期間10円第38計算期間50円

2021/07/16 9:06

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
利子・配当収入を中心に、委託会社が基準価額水準・市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2021/07/16 9:06

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/07/16 9:06

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2020年 7月17日	有価証券届出書
2020年 7月17日	有価証券報告書
2021年 1月19日	有価証券届出書の訂正届出書
2021年 1月19日	半期報告書

2021/07/16 9:06

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第29計算期間	△3.95
第30計算期間	38.01
第31計算期間	8.26
第32計算期間	30.19
第33計算期間	△10.58
第34計算期間	7.77
第35計算期間	28.28
第36計算期間	△4.97
第37計算期間	△9.73
第38計算期間	57.19

e border="0">収益率(%)第29計算期間△3.95第30計算期間38.01第31計算期間8.26第32計算期間30.19第33計算期間△10.58第34計算期間7.77第35計算期間28.28第36計算期間△4.97第37計算期間△9.73第38計算期間57.19e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2021/07/16 9:06

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
・分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2021/07/16 9:06

#21 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2021/07/16 9:06

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2021/07/16 9:06

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。2021/07/16 9:06

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/07/16 9:06

#25 投資制限（連結）

株式への投資
株式への投資は、制限を設けません。2021/07/16 9:06

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資制限 <信託約款に定められた投資制限>の⑨に定めるものに限ります。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権2021/07/16 9:06

#27 投資方針（連結）

基本方針
信託財産の成長に重点をおき、積極的な運用を行います。2021/07/16 9:06

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">令和 3年 4月30日現在

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	2,800	49,984.71	139,957,209	48,320.00	135,296,000	7.56
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	13,500	10,005.00	135,067,500	9,885.00	133,447,500	7.45
日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	1,200	89,340.00	107,208,000	89,710.00	107,652,000	6.01
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	14,300	4,536.00	64,864,800	4,699.00	67,195,700	3.75
日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	13,300	5,035.00	66,965,500	4,939.00	65,688,700	3.67
日本	株式	アドバンテスト	電気機器	6,100	10,640.00	64,904,000	10,380.00	63,318,000	3.54
日本	株式	日本製鉄	鉄鋼	32,900	1,936.06	63,696,692	1,907.00	62,740,300	3.50
日本	株式	信越化学工業	化学	3,000	19,375.00	58,125,000	18,450.00	55,350,000	3.09
日本	株式	エムスリー	サービス業	5,900	8,300.65	48,973,842	7,577.00	44,704,300	2.50
日本	株式	東芝	電気機器	9,700	4,400.00	42,680,000	4,515.00	43,795,500	2.45
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	3,800	11,990.00	45,562,000	10,900.00	41,420,000	2.31
日本	株式	かんぽ生命保険	保険業	19,000	2,177.00	41,363,000	2,106.00	40,014,000	2.23
日本	株式	ファナック	電気機器	1,500	27,420.00	41,130,000	25,175.00	37,762,500	2.11
日本	株式	JSR	化学	10,500	3,458.78	36,317,243	3,365.00	35,332,500	1.97
日本	株式	ヤマハ発動機	輸送用機器	12,700	2,847.00	36,156,900	2,729.00	34,658,300	1.94
日本	株式	バンダイナムコホールディングス	その他製品	3,900	8,328.00	32,479,200	8,026.00	31,301,400	1.75
日本	株式	テルモ	精密機器	7,500	4,033.00	30,247,500	4,132.00	30,990,000	1.73
日本	株式	新光電気工業	電気機器	8,700	3,465.00	30,145,500	3,530.00	30,711,000	1.72
日本	株式	協和キリン	医薬品	8,400	3,334.34	28,008,531	3,320.00	27,888,000	1.56
日本	株式	SUMCO	金属製品	9,600	2,838.31	27,247,838	2,832.00	27,187,200	1.52
日本	株式	コーエーテクモホールディングス	情報・通信業	5,400	5,059.30	27,320,220	4,885.00	26,379,000	1.47
日本	株式	日鉄ソリューションズ	情報・通信業	7,700	3,663.04	28,205,484	3,305.00	25,448,500	1.42
日本	株式	ライトアップ	サービス業	8,300	3,390.00	28,137,000	2,960.00	24,568,000	1.37
日本	株式	ENECHANGE	情報・通信業	9,600	2,446.00	23,481,600	2,422.00	23,251,200	1.30
日本	株式	富士通	電気機器	1,300	16,510.00	21,463,000	17,405.00	22,626,500	1.26
日本	株式	ウエストホールディングス	建設業	6,200	3,485.00	21,607,000	3,570.00	22,134,000	1.24
日本	株式	ダイキン工業	機械	1,000	22,995.00	22,995,000	21,930.00	21,930,000	1.22
日本	株式	オリンパス	精密機器	9,600	2,323.50	22,305,600	2,247.50	21,576,000	1.20
日本	株式	セプテーニ・ホールディングス	サービス業	41,400	513.00	21,238,200	503.00	20,824,200	1.16
日本	株式	三菱重工業	機械	6,400	3,337.00	21,356,800	3,247.00	20,780,800	1.16

e border="0">国/

2021/07/16 9:06

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

令和 3年 4月30日現在

(単位:円)

e border="0">令和 3年 4月30日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	1,762,717,360	98.44
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	27,881,768	1.56
純資産総額		1,790,599,128	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本1,762,717,36098.44コール・ローン、その他資産

2021/07/16 9:06

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2021/07/16 9:06

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2021/07/16 9:06

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第37期自 平成31年 4月19日至 令和 2年 4月20日	第38期自 令和 2年 4月21日至 令和 3年 4月19日
営業収益
受取配当金	29,070,187	21,721,873
受取利息	50	26
有価証券売買等損益	△152,084,108	701,183,865
その他収益	143	49
営業収益合計	△123,013,728	722,905,813
営業費用
支払利息	13,744	15,614
受託者報酬	1,607,376	1,756,007
委託者報酬	10,442,805	12,154,752
その他費用	64,174	70,113
営業費用合計	12,128,099	13,996,486
営業利益又は営業損失(△)	△135,141,827	708,909,327
経常利益又は経常損失(△)	△135,141,827	708,909,327
当期純利益又は当期純損失(△)	△135,141,827	708,909,327
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,665,859	37,504,091
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△53,485,975	△189,829,220
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,994,286	16,897,988
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,994,286	16,511,696
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	386,292
剰余金減少額又は欠損金増加額	54,345	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	54,345	-
分配金	1,475,500	6,743,350
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△189,829,220	491,730,654

2021/07/16 9:06

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2021/07/16 9:06

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

2021/07/16 9:06

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2021/07/16 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2021/07/16 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.20%(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2021/07/16 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2021/07/16 9:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記計算期間末日および令和3年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1口当たりの純資産価額)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第29計算期間末日	(平成24年 4月18日)	1,438,490,560	1,441,861,710	4,267	4,277
第30計算期間末日	(平成25年 4月18日)	1,807,541,776	1,810,616,246	5,879	5,889
第31計算期間末日	(平成26年 4月18日)	1,764,988,656	1,767,765,856	6,355	6,365
第32計算期間末日	(平成27年 4月20日)	1,986,858,907	1,989,263,087	8,264	8,274
第33計算期間末日	(平成28年 4月18日)	1,594,766,507	1,596,927,837	7,379	7,389
第34計算期間末日	(平成29年 4月18日)	1,599,068,953	1,601,082,063	7,943	7,953
第35計算期間末日	(平成30年 4月18日)	1,769,574,934	1,771,313,294	10,180	10,190
第36計算期間末日	(平成31年 4月18日)	1,540,414,025	1,542,007,925	9,664	9,674
第37計算期間末日	(令和 2年 4月20日)	1,285,670,780	1,287,146,280	8,713	8,723
第38計算期間末日	(令和 3年 4月19日)	1,840,400,654	1,847,144,004	13,646	13,696
	令和 2年 4月末日	1,310,279,525	―	8,880	―
	5月末日	1,436,550,095	―	9,737	―
	6月末日	1,487,573,961	―	10,105	―
	7月末日	1,469,263,593	―	10,099	―
	8月末日	1,526,335,170	―	10,544	―
	9月末日	1,554,665,801	―	10,802	―
	10月末日	1,488,219,453	―	10,489	―
	11月末日	1,669,951,917	―	12,003	―
	12月末日	1,711,357,585	―	12,357	―
	令和 3年 1月末日	1,710,730,800	―	12,399	―
	2月末日	1,778,468,397	―	13,033	―
	3月末日	1,807,202,444	―	13,385	―
	4月末日	1,790,599,128	―	13,277	―

e border="0">純資産総額基準価額

2021/07/16 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

令和 3年 4月30日現在

(単位:円)

e border="0">令和 3年 4月30日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	1,818,986,720
Ⅱ 負債総額	28,387,592
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,790,599,128
Ⅳ 発行済口数	134,866	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	13,277

e border="0">Ⅰ 資産総額1,818,986,720Ⅱ 負債総額28,387,592Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,790,599,128Ⅳ 発行済口数134,866口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)13,277

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年4月19日から翌年4月18日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2021/07/16 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第29計算期間	220	16,877	337,115
第30計算期間	140	29,808	307,447
第31計算期間	561	30,288	277,720
第32計算期間	226	37,528	240,418
第33計算期間	574	24,859	216,133
第34計算期間	726	15,548	201,311
第35計算期間	167	27,642	173,836
第36計算期間	119	14,565	159,390
第37計算期間	57	11,897	147,550
第38計算期間	163	12,846	134,867

e border="0">設定口数解約口数発行済口数第29計算期間22016,877337,115第30計算期間14029,808307,447第31計算期間56130,288277,720第32計算期間22637,528240,418第33計算期間57424,859216,133第34計算期間72615,548201,311第35計算期間16727,642173,836第36計算期間11914,565159,390第37計算期間5711,897147,550第38計算期間16312,846134,867

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2021/07/16 9:06

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2021/07/16 9:06

#45 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

2021/07/16 9:06

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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