純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

2017/01/25 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	785	10,228,907
追加型公社債投資信託	16	1,196,917
単位型株式投資信託	59	604,585
単位型公社債投資信託	2	59,113
合 計	862	12,089,522

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2017/01/25 9:06

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1664%(税抜1.0800%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2017/01/25 9:06

#4 投資リスク（連結）

・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の分配金は、預貯金の利息とは異なり、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2017/01/25 9:06

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2017/01/25 9:06

#6 投資対象（連結）

(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	US・グロース・ストック・ファンド(JPYクラス)(以下、当概要において「JPYクラス」といいます。)US・グロース・ストック・ファンド(USDクラス)(以下、当概要において「USDクラス」といいます。)
投資の基本方針	米国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を中心に投資を行い、米ドルベースでトータルリターンを追求します。「ラッセル1000グロースインデックス」を参考指数とします。そのうえで、JPYクラスでは、外国為替予約取引等を利用し、米ドル売り、円買いの為替取引を行います。
運用方針	1.時価総額が大きく流動性に優れた大型株を中心に投資を行います。ポートフォリオの構築に際しては、ボトムアップ・アプローチを活用しアナリストによる徹底的な銘柄分析を行い、競争環境や業種などを考慮した独自の成長基準に合致し、利益成長性が高いと判断される銘柄に投資を行います。・ 株式等の組入比率は原則として高位を維持します。・ 個別銘柄への投資割合は、取得時において当ファンドの純資産総額の5%または参考指数における構成比+3%の大きい方の範囲内とします。・ 業種別の投資割合は、原則として参考指数の業種構成比から±3%の範囲内とします。・ 米国預託証券および上場投資信託証券への投資割合は、取得時において当ファンドの純資産総額の各10%以内とします。2.JPYクラスでは原則として、米ドル建資産に対して、円で為替ヘッジを行います。3.市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資顧問会社	ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント(The Boston Company Asset Management, LLC)
収益分配	原則として、毎月分配を行います。
信託(管理)報酬	純資産総額に対して年率0.64%程度(運用報酬:年率0.55%、管理費用:年率0.09%程度)※ 上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、当ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も当ファンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料	ありません。

名称	マネー・ポートフォリオ マザーファンド
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。

2017/01/25 9:06

#7 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2017/01/25 9:06

#8 投資状況-001

(1)【投資状況】

			平成28年10月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	990,703	1.02
	純資産総額		97,152,910	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/01/25 9:06

#9 投資状況-002

(1)【投資状況】

			平成28年10月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	14,623,655	1.00
	純資産総額		1,456,249,874	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/01/25 9:06

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978
会計方針の変更による累積的影響額			△7,631
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,935,347
当期変動額
剰余金の配当			△3,375,465
当期純利益			8,199,525
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	631,560	631,560	631,560
当期変動額合計	631,560	631,560	5,455,620
当期末残高	2,300,727	2,300,727	60,390,967

第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/01/25 9:06

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/01/25 9:06

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 10 期[ 平成28年4月26日現在 ]	第 11 期[ 平成28年10月26日現在 ]
2	受益権の総数	65,716,791口	68,493,795口
3	1口当たり純資産額	1.4397円	1.4325円
	(1万口当たり純資産額)	(14,397円)	(14,325円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 10 期(自 平成27年10月27日 至 平成28年4月26日)

2017/01/25 9:06

#13 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成28年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/01/25 9:06

#14 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

平成28年10月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	15,710
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	97,152,910
Ⅳ 発 行 済 口 数	68,527,604	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4177( 1万口当たり 14,177	)

2017/01/25 9:06

#15 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

平成28年10月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	335,948
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,456,249,874
Ⅳ 発 行 済 口 数	790,809,999	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8415( 1万口当たり 18,415	)

<参考>「マネー・ポートフォリオ マザーファンド」の現況

2017/01/25 9:06

#16 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数

2017/01/25 9:06

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成28年4月26日現在 ]	[ 平成28年10月26日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		454	18
純資産の部
元本等

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月23日から11月22日まで、および11月23日から翌年5月22日までであります。
(2)注記表

2017/01/25 9:06

#18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1)投資状況

			平成28年10月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	10,312,864	100.00
	純資産総額		10,312,864	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産

2017/01/25 9:06