（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

2015/09/14 9:21

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

該当する属性区分の定義について

その他資産(投資信託証券(株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券) 、通貨オプション))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券)および通貨オプションに係る権利に投資する旨の記載があるものをいう。
その他資産(投資信託証券(株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券)))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式、不動産投信、債券、その他資産(優先証券)に投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(日本含む)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則*」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッジを行うものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

* 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

2015/09/14 9:21

#3 信託報酬等（連結）

<為替プレミアムコース>受益者が負担する実質的な信託報酬率*1は、年率1.8104%程度(税込)(概算)(年率1.7200%程度(税抜)(概算))です。
*1 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「プリファード・セキュリティーズ・ファンド カバード・コールクラス」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.40%、管理費用:年率0.19%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
<為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース>受益者が負担する実質的な信託報酬率*2は、年率1.7204%程度(税込)(概算)(年率1.6300%程度(税抜)(概算))です。

2015/09/14 9:21

#4 投資リスク（連結）

2015/09/14 9:21

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬

2015/09/14 9:21

#6 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第1特定期間自 平成26年10月 3日至 平成26年12月15日	第2特定期間自 平成26年12月16日至 平成27年 6月15日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の時価等に関する事項

2015/09/14 9:21

#7 附属明細表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

自 平成26年12月16日至 平成27年 6月15日

(1)金融商品に対する取組方針

当親投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の時価等に関する事項

2015/09/14 9:21