有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年7月21日-平成30年1月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
		ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年1月20日および7月20日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年7月21日から平成30年1月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成29年7月20日現在 ]	当期 [ 平成30年1月22日現在 ]
1	期首元本額	1,274,891,119円	1,141,852,876円
	期中追加設定元本額	12,986,999円	17,310,883円
	期中一部解約元本額	146,025,242円	116,001,433円
2	受益権の総数	1,141,852,876口	1,043,162,326口
3	1口当たり純資産額	1.1535円	1.1996円
	(1万口当たり純資産額)	(11,535円)	(11,996円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成29年1月21日 至 平成29年7月20日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の10の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2	分配金の計算過程

			( 自 平成29年1月21日 至 平成29年3月21日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	887,848円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	31,271,017円
	分配準備積立金額	D	242,474,233円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	274,633,098円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,245,375,557口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,205円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,490,751円

			( 自 平成29年3月22日 至 平成29年5月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	2,016,307円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,976,671円
	分配準備積立金額	D	231,619,465円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	264,612,443円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,201,456,039口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,202円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,402,912円

			( 自 平成29年5月23日 至 平成29年7月20日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	4,147,284円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,386,026円
	分配準備積立金額	D	218,890,568円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	253,423,878円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,141,852,876口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,219円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,283,705円

当期(自 平成29年7月21日 至 平成30年1月22日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の10の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2	分配金の計算過程

			( 自 平成29年7月21日 至 平成29年9月20日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	2,209,570円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,912,372円
	分配準備積立金額	D	216,643,577円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	249,765,519円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,125,453,551口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,219円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,250,907円

			( 自 平成29年9月21日 至 平成29年11月20日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,779,946円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,066,200円
	分配準備積立金額	D	202,633,698円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	234,479,844円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,057,749,056口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,216円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,115,498円

			( 自 平成29年11月21日 至 平成30年1月22日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	4,023,634円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,937,580円
	分配準備積立金額	D	198,253,593円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	233,214,807円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,043,162,326口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,235円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,086,324円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成29年 1月21日 至 平成29年 7月20日 )	当期 ( 自 平成29年 7月21日 至 平成30年 1月22日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成29年7月20日現在 ]	当期 [ 平成30年1月22日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成29年7月20日現在 ]	当期 [ 平成30年1月22日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	△1,308,356	18,084,617
合計	△1,308,356	18,084,617

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		前期[ 平成29年7月20日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	333,473,586	―	327,068,280	6,405,306
	イギリスポンド	103,967,743	―	102,995,760	971,983
	ユーロ	197,270,546	―	195,518,520	1,752,026
	合 計	634,711,875	―	625,582,560	9,129,315

		当期[ 平成30年1月22日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	310,524,160	―	305,919,600	4,604,560
	イギリスポンド	99,925,101	―	100,941,480	△1,016,379
	ユーロ	179,591,043	―	181,432,800	△1,841,757
	合 計	590,040,304	―	588,293,880	1,746,424

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。