純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

2017/10/13 9:13

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	824	10,899,072
追加型公社債投資信託	16	1,409,840
単位型株式投資信託	52	390,995
単位型公社債投資信託	1	6,385
合 計	893	12,706,291

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2017/10/13 9:13

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
<各通貨コース>① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.0584%(税抜0.980%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

2017/10/13 9:13

#4 投資リスク（連結）

・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中のファンドの収益率を示すものではありません。

2017/10/13 9:13

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2017/10/13 9:13

#6 投資対象（連結）

(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	・エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(JPYクラス)(以下当概要において「JPYクラス」といいます。)・エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(USDクラス)(以下当概要において「USDクラス」といいます。)・エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(AUDクラス)(以下当概要において「AUDクラス」といいます。)・エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(ZARクラス)(以下当概要において「ZARクラス」といいます。)・エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(BRLクラス)(以下当概要において「BRLクラス」といいます。)・エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(CNYクラス)(以下当概要において「CNYクラス」といいます。)
投資の基本方針	主に米ドル建の新興国の政府および政府機関等の発行するソブリン債、および新興国の企業が発行する社債を中心に投資を行います。また、外国為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。
運用方針	1.主に米ドル建の新興国の政府および政府機関等の発行するソブリン債および新興国の企業が発行する社債を中心に投資を行います。・ ポートフォリオの社債部分の平均格付けは、原則としてBBB-格相当以上とします。個別銘柄の投資にあたっては、取得時において、S&P社とMoody's社による格付け(両社の格付けが異なる場合は高い方の格付け)が、原則としてB-格相当以上とします。ただし、S&P社とMoody's社のいずれも無格付けの場合には、投資顧問会社が判断した格付けを付与します。・ ソブリン債券への投資割合は、原則として、当ファンドの純資産総額の70%±20%の範囲内とします。・ 社債への投資割合は、原則として、当ファンドの純資産総額の30%±20%の範囲内とします。・ ソブリン債券への1国あたりの投資割合は、原則として、当ファンドの純資産総額の20%以内とします。・ 同一発行体の準ソブリン債券への投資割合は、原則として、当ファンドの純資産総額の10%以内とします。・ 同一発行体の社債への投資割合は、原則として、当ファンドの純資産総額の5%以内とします。・ 米ドル建資産以外への投資は、原則として、当ファンドの純資産総額の30%以内とします。ただし、この場合は実質的に米ドル建となるように為替取引を行うことを原則とします。2.各投資先ファンドでは、組入れる外貨建資産に対して以下の為替取引または為替ヘッジを行います。3.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資顧問会社	ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(T.Rowe Price International Limited)
収益分配方針	原則として、毎月分配を行います。
信託(管理)報酬	純資産総額に対して年率0.62%程度(運用報酬:年率0.53%、管理費用:年率0.09%程度)※上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、当ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も当ファンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料	ありません。

「ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド」について
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(以下「TRPI」)(所在地:英国ロンドン)は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。

2017/10/13 9:13

#7 投資方針（連結）

② 投資態度

各通貨コース

マネー・プール・ファンド

a.主として、円建の外国投資信託であるエマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド(後記「※1」をご参照ください。)の受益証券への投資を通じて、主に米ドル建(現地通貨建の債券にも投資を行うことがあり、これを対象に現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行った場合も含みます。)の新興国のソブリン債券および新興国の企業が発行する社債を実質的な主要投資対象とします。また、各通貨コース(米ドルコースを除く)においては、当該受益証券への投資を通じ、実質的な保有米ドル建資産に対して、原則として為替取引(円コースについては「為替ヘッジ」と読み替えます。)を行います。(為替取引または為替ヘッジの内容については後記「※2」をご参照ください。)なお、マネー・プール マザーファンド受益証券へも投資を行います。b.実質的な投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

a.マネー・プール マザーファンドを通じて、わが国の公社債を中心に実質投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。b.わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への実質投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したものc.実質投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。d.実質投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。e.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

※1 各通貨コースが投資する「エマージング・ソブリン・アンド・コーポレート・ボンド・ファンド」は、下記の通りとなります。

2017/10/13 9:13

#8 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2017/10/13 9:13

#9 投資状況-001

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	26,822,133	2.01
	純資産総額		1,334,330,526	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#10 投資状況-002

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	4,648,908	2.00
	純資産総額		231,747,825	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#11 投資状況-003

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	16,530,880	2.01
	純資産総額		822,434,743	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#12 投資状況-004

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	1,233,038	2.02
	純資産総額		61,100,853	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#13 投資状況-005

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	112,122,222	2.00
	純資産総額		5,618,939,437	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#14 投資状況-006

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	962,535	2.02
	純資産総額		47,756,296	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#15 投資状況-007

(1)【投資状況】

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	144,252	2.00
	純資産総額		7,205,747	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/10/13 9:13

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,300,727	―	2,300,727	60,390,967
当期変動額
剰余金の配当				△4,107,643
当期純利益				12,660,003
合併による増加	903,495	△148,745	754,749	45,265,365
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,757,645	155,292	△1,602,353	△1,602,353
当期変動額合計	△854,150	6,546	△847,604	52,215,371
当期末残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/10/13 9:13

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/10/13 9:13

#18 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		前期[ 平成29年1月16日現在 ]	当期[ 平成29年7月14日現在 ]
	期中一部解約元本額	147,015,380円	245,432,600円
2	元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	148,174,208円	128,308,448円
3	受益権の総数	1,642,510,662口	1,454,481,368口
4	1口当たり純資産額	0.9098円	0.9118円
	(1万口当たり純資産額)	(9,098円)	(9,118円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年7月15日 至 平成29年1月16日)

2017/10/13 9:13

#19 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/10/13 9:13

#20 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	659,454
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,334,330,526
Ⅳ 発 行 済 口 数	1,451,915,639	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9190( 1万口当たり 9,190	)

2017/10/13 9:13

#21 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	115,732
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	231,747,825
Ⅳ 発 行 済 口 数	200,515,086	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1558( 1万口当たり 11,558	)

2017/10/13 9:13

#22 純資産額計算書-003

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	406,893
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	822,434,743
Ⅳ 発 行 済 口 数	895,737,404	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9182( 1万口当たり 9,182	)

2017/10/13 9:13

#23 純資産額計算書-004

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	4,768,386
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	61,100,853
Ⅳ 発 行 済 口 数	103,348,147	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5912( 1万口当たり 5,912	)

2017/10/13 9:13

#24 純資産額計算書-005

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	34,087,281
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,618,939,437
Ⅳ 発 行 済 口 数	10,410,253,674	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5398( 1万口当たり 5,398	)

2017/10/13 9:13

#25 純資産額計算書-006

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	23,762
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	47,756,296
Ⅳ 発 行 済 口 数	31,671,820	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5078( 1万口当たり 15,078	)

2017/10/13 9:13

#26 純資産額計算書-007

【純資産額計算書】

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	44
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,205,747
Ⅳ 発 行 済 口 数	7,177,223	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0040( 1万口当たり 10,040	)

2017/10/13 9:13

#27 設定及び解約の実績-007

(1)投資状況

			平成29年7月31日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	228,952,298	100.00
	純資産総額		228,952,298	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産

2017/10/13 9:13

#28 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2017/10/13 9:13

#29 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成29年1月16日現在 ]	[ 平成29年7月14日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		192	212
純資産の部
元本等

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月15日から7月14日まで、および7月15日から翌年1月14日までであります。
(2)注記表

2017/10/13 9:13

#30 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書

平成29年7月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	126
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	228,952,298
Ⅳ 発 行 済 口 数	227,902,241	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0046( 1万口当たり 10,046	)

2017/10/13 9:13