有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年3月24日-令和4年3月23日)

【提出】
2022/06/17 9:03
【資料】
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【項目】
55項目
野村日本企業価値向上オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン966,750,000
株式24,447,108,950
未収入金31,196,139
未収配当金50,108,800
流動資産合計25,495,163,889
資産合計25,495,163,889
負債の部
流動負債
未払金129,390,686
未払解約金2,100,000
未払利息148
流動負債合計131,490,834
負債合計131,490,834
純資産の部
元本等
元本18,513,673,393
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)6,849,999,662
元本等合計25,363,673,055
純資産合計25,363,673,055
負債純資産合計25,495,163,889

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

2022年 3月23日現在
1.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.3700円
(10,000口当たり純資産額)(13,700円)

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

自 2021年 3月24日
至 2022年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

2022年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

2022年 3月23日現在
期首2021年 3月24日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額20,824,006,456円
同期中における追加設定元本額329,143,028円
同期中における一部解約元本額2,639,476,091円
期末元本額18,513,673,393円
期末元本額の内訳*
野村日本企業価値向上オープン(円投資型)5,465,247,649円
野村日本企業価値向上オープン(米ドル投資型)13,048,425,744円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月23日現在)

(単位:円)

種類通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
株式日本円清水建設835,600785.00655,946,000
奥村組101,3003,235.00327,705,500
アサヒグループホールディングス321,6004,447.001,430,155,200
アリアケジャパン5,1005,490.0027,999,000
ワコールホールディングス340,7001,970.00671,179,000
四国化成工業192,4001,406.00270,514,400
三菱ケミカルホールディングス826,000828.20684,093,200
住友ベークライト296,1004,990.001,477,539,000
積水樹脂70,2001,860.00130,572,000
扶桑化学工業38,2004,225.00161,395,000
富士フイルムホールディングス173,1007,601.001,315,733,100
ポーラ・オルビスホールディングス184,1001,668.00307,078,800
ニッタ5,1002,880.0014,688,000
東洋炭素195,8003,070.00601,106,000
大和工業212,8003,865.00822,472,000
大阪製鐵65,3001,468.0095,860,400
山陽特殊製鋼41,5002,053.0085,199,500
古河機械金属279,0001,362.00379,998,000
東洋製罐グループホールディングス257,0001,484.00381,388,000
マルゼン7,8001,761.0013,735,800
三益半導体工業266,3002,466.00656,695,800
SMC12,40070,370.00872,588,000
技研製作所43,2003,710.00160,272,000
アネスト岩田97,000859.0083,323,000
フジテック43,7003,045.00133,066,500
日本ピラー工業5,0003,055.0015,275,000
キッツ740,000690.00510,600,000
日清紡ホールディングス533,6001,054.00562,414,400
マブチモーター177,3003,870.00686,151,000
日東工業84,5001,631.00137,819,500
サンケン電気48,0005,170.00248,160,000
セイコーエプソン268,8001,860.00499,968,000
EIZO65,1003,715.00241,846,500
TDK45,0004,320.00194,400,000
ローランド ディー.ジー.3,0003,380.0010,140,000
エスペック96,1002,014.00193,545,400
日本セラミック98,5002,477.00243,984,500
ローム143,9009,430.001,356,977,000
京セラ86,7006,915.00599,530,500
KOA472,9001,403.00663,478,700
市光工業560,800399.00223,759,200
デンソー54,0007,869.00424,926,000
本田技研工業265,5003,493.00927,391,500
日本精機277,300881.00244,301,300
オリンパス384,8002,334.00898,123,200
理研計器29,0005,170.00149,930,000
河合楽器製作所206,9003,250.00672,425,000
鴻池運輸176,7001,202.00212,393,400
セイノーホールディングス221,8001,208.00267,934,400
三井倉庫ホールディングス205,0002,495.00511,475,000
デジタルガレージ132,0004,405.00581,460,000
KADOKAWA123,2003,245.00399,784,000
エレマテック84,5001,088.0091,936,000
三菱商事88,0004,608.00405,504,000
ジェイ・エス・ビー7,4003,320.0024,568,000
三菱地所264,1001,842.50486,604,250
小計銘柄数:5624,447,108,950
組入時価比率:96.4%100.0%
合計24,447,108,950

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(2022年3月23日現在)

該当事項はありません。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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