パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド2015-08の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/11/14 9:33

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2019/11/14 9:33

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913%(税抜年0.83%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2015年8月28日(金)から2020年4月24日(金)までとします。2019/11/14 9:33

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/11/14 9:33

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第1期	自 2015年 8月28日	50円
	至 2016年 2月15日
第2期	自 2016年 2月16日	50円
	至 2016年 8月15日
第3期	自 2016年 8月16日	40円
	至 2017年 2月15日
第4期	自 2017年 2月16日	50円
	至 2017年 8月15日
第5期	自 2017年 8月16日	40円
	至 2018年 2月15日
第6期	自 2018年 2月16日	5円
	至 2018年 8月15日
第7期	自 2018年 8月16日	5円
	至 2019年 2月15日
第8期	自 2019年 2月16日	5円
	至 2019年 8月15日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第1期自 2015年 8月28日50円至 2016年 2月15日第2期自 2016年 2月16日50円至 2016年 8月15日第3期自 2016年 8月16日40円至 2017年 2月15日第4期自 2017年 2月16日50円至 2017年 8月15日第5期自 2017年 8月16日40円至 2018年 2月15日第6期自 2018年 2月16日5円至 2018年 8月15日第7期自 2018年 8月16日5円至 2019年 2月15日第8期自 2019年 2月16日5円至 2019年 8月15日

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#16 分配方針（連結）

原則として、年2回(2月15日および8月15日。休業日の場合は翌営業日)以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。以下同じ。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2019/11/14 9:33

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)2019/11/14 9:33

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
2019年5月14日有価証券報告書提出

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第1期	自 2015年 8月28日	0.47%
	至 2016年 2月15日
第2期	自 2016年 2月16日	2.78%
	至 2016年 8月15日
第3期	自 2016年 8月16日	△2.21%
	至 2017年 2月15日
第4期	自 2017年 2月16日	1.11%
	至 2017年 8月15日
第5期	自 2017年 8月16日	△1.65%
	至 2018年 2月15日
第6期	自 2018年 2月16日	△0.63%
	至 2018年 8月15日
第7期	自 2018年 8月16日	0.12%
	至 2019年 2月15日
第8期	自 2019年 2月16日	0.41%
	至 2019年 8月15日

e border="0" width="616">期間収益率第1期自 2015年 8月28日0.47%至 2016年 2月15日第2期自 2016年 2月16日2.78%至 2016年 8月15日第3期自 2016年 8月16日△2.21%至 2017年 2月15日第4期自 2017年 2月16日1.11%至 2017年 8月15日第5期自 2017年 8月16日△1.65%至 2018年 2月15日第6期自 2018年 2月16日△0.63%至 2018年 8月15日第7期自 2018年 8月16日0.12%至 2019年 2月15日第8期自 2019年 2月16日0.41%至 2019年 8月15日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1期については前期末分配落基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。

2019/11/14 9:33

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2019/11/14 9:33

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2019/11/14 9:33

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2019/11/14 9:33

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが投資する債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2019/11/14 9:33

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/11/14 9:33

#25 投資制限（連結）

株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。2019/11/14 9:33

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第20条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/11/14 9:33

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として日本の企業が発行した社債、劣後債に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2019/11/14 9:33

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(2019年9月30日現在)

2019/11/14 9:33

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2019年9月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	日本	3,137,303,956	83.46
	アメリカ	409,117,101	10.88
	小計	3,546,421,057	94.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		212,528,837	5.65
合計(純資産総額)		3,758,949,894	100.00

e border="0" width="616">(2019年9月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)社債券日本3,137,303,95683.46 アメリカ409,117,10110.88 小計3,546,421,05794.35現金・預金・その他の資産(負債控除後)212,528,8375.65合計(純資産総額)3,758,949,894100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2019/11/14 9:33

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。2019/11/14 9:33

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2019/11/14 9:33

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第7期自 2018年8月16日至 2019年2月15日	第8期自 2019年2月16日至 2019年8月15日
営業収益
	受取利息	72,417,454	66,220,392
	有価証券売買等損益	8,323,324	20,662,225
	為替差損益	△58,848,649	△54,701,293
	その他収益	148,316	142,793
	営業収益合計	22,040,445	32,324,117
営業費用
	支払利息	10,765	10,632
	受託者報酬	662,958	617,821
	委託者報酬	17,678,815	16,475,259
	その他費用	235,665	205,282
	営業費用合計	18,588,203	17,308,994
営業利益又は営業損失(△)		3,452,242	15,015,123
経常利益又は経常損失(△)		3,452,242	15,015,123
当期純利益又は当期純損失(△)		3,452,242	15,015,123
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△506,187	59,562
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△110,465,131	△98,411,094
剰余金増加額又は欠損金減少額		10,105,005	3,665,975
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,105,005	3,665,975
分配金		2,009,397	1,941,692
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△98,411,094	△81,731,250

2019/11/14 9:33

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
	第33期(自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日)		第34期(自平成30年 1月 1日至平成30年12月31日)

営業収益
委託者報酬	5,064,645		3,280,295
運用受託報酬	947,328		1,250,895
その他営業収益	219,447		292,479
営業収益合計	6,231,421		4,823,670

営業費用
支払手数料	2,297,846		1,429,483
広告宣伝費	19,985		17,638
調査費
調査費	728,225		572,127
委託調査費	1,312,909		944,075
営業雑経費
通信費	13,476		11,849
印刷費	131,408		93,396
協会費	6,910		5,657
図書費	2,416		2,079
その他	-		8,858
営業費用合計	4,513,178		3,085,165

一般管理費
給料
役員報酬	41,442		38,600
給料・手当	706,267		713,849
賞与	163,198		177,256
役員賞与	82,628		63,396
賞与引当金繰入	54,116		49,399
役員賞与引当金繰入	20,525		9,092
交際費	1,770		1,916
寄付金	681		640
旅費交通費	23,187		20,906
租税公課	17,917		30,629
不動産賃借料	166,229		173,890
退職給付費用	38,267		41,517
役員退職慰労引当金繰入	796		780
固定資産減価償却費	7,405		6,820
業務委託費	323,460		280,550
諸経費	82,907		64,100
一般管理費合計	1,730,802		1,673,348

営業利益又は営業損失(△)	△ 12,559		65,156

営業外収益
受取利息	168		38
受取配当金	32		16
為替差益	1,857		-
時効成立分配金・償還金	-		4,952
雑収入	127		632
営業外収益合計	2,186		5,639
営業外費用
為替差損	-		4,862
貸倒損失	-		555
雑損失	4,154		594
営業外費用合計	4,154		6,013
経常利益又は経常損失(△)	△ 14,526		64,782

特別利益
固定資産売却益	-	*1	36
特別利益合計	-		36

特別損失
固定資産除却損	-	*2	111
退職特別加算金	8,904		-
投資有価証券償還損	-		18,163
移転価格調整金	-	*3	67,765
特別損失合計	8,904		86,040

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△ 23,431		△ 21,220

法人税、住民税及び事業税	3,780		12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	-	*3	△ 67,765
法人税等調整額	-		△ 85,444
法人税等合計	3,780		△ 140,422

当期純利益又は当期純損失(△)	△ 27,211		119,202

e border="0" width="616">(単位:千円) 第33期

2019/11/14 9:33

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2019/11/14 9:33

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

2019/11/14 9:33

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/11/14 9:33

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
当初募集期間:2015年7月13日(月)から2015年8月27日(木)まで
継続募集期間:2015年8月28日(金)から2015年10月23日(金)まで
上記期間中、販売会社において取得申込を受付けました。
申込手数料は、継続募集期間は取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間は1口当たり1円)に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2019/11/14 9:33

#38 申込（販売）手続等（連結）

当初募集期間:2015年7月13日(月)から2015年8月27日(木)まで
継続募集期間:2015年8月28日(金)から2015年10月23日(金)まで
上記期間中、販売会社において取得申込を受付けました。ただし、継続募集期間中において、取得申込日が、ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。なお、当ファンドは限定追加型のため、2015年10月24日(土)以降の取得申込は受付けません。2019/11/14 9:33

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1期末	(分配付)	5,015,563,540	(分配付)	10,047
(2016年2月15日)	(分配落)	4,990,603,397	(分配落)	9,997
第2期末	(分配付)	5,083,132,189	(分配付)	10,275
(2016年8月15日)	(分配落)	5,058,396,379	(分配落)	10,225
第3期末	(分配付)	4,866,374,429	(分配付)	9,999
(2017年2月15日)	(分配落)	4,846,906,898	(分配落)	9,959
第4期末	(分配付)	4,795,677,752	(分配付)	10,070
(2017年8月15日)	(分配落)	4,771,865,807	(分配落)	10,020
第5期末	(分配付)	4,511,574,287	(分配付)	9,855
(2018年2月15日)	(分配落)	4,493,262,443	(分配落)	9,815
第6期末	(分配付)	4,275,418,875	(分配付)	9,753
(2018年8月15日)	(分配落)	4,273,227,029	(分配落)	9,748
第7期末	(分配付)	3,922,392,385	(分配付)	9,760
(2019年2月15日)	(分配落)	3,920,382,988	(分配落)	9,755
第8期末	(分配付)	3,803,594,995	(分配付)	9,795
(2019年8月15日)	(分配落)	3,801,653,303	(分配落)	9,790
2018年 9月末日	4,149,008,792		9,749
10月末日	4,066,627,975		9,733
11月末日	3,994,866,702		9,721
12月末日	3,962,276,302		9,707
2019年 1月末日	3,937,148,333		9,742
2月末日	3,889,104,045		9,739
3月末日	3,866,652,482		9,763
4月末日	3,852,107,316		9,767
5月末日	3,839,664,440		9,768
6月末日	3,817,328,789		9,794
7月末日	3,803,867,076		9,783
8月末日	3,795,979,036		9,791
9月末日	3,758,949,894		9,782

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第1期末(分配付)5,015,563,540(分配付)10,047(2016年2月15日)(分配落)4,990,603,397(分配落)9,997第2期末(分配付)5,083,132,189(分配付)10,275(2016年8月15日)(分配落)5,058,396,379(分配落)10,225第3期末(分配付)4,866,374,429(分配付)9,999(2017年2月15日)(分配落)4,846,906,898(分配落)9,959第4期末(分配付)4,795,677,752(分配付)10,070(2017年8月15日)(分配落)4,771,865,807(分配落)10,020第5期末(分配付)4,511,574,287(分配付)9,855(2018年2月15日)(分配落)4,493,262,443(分配落)9,815第6期末(分配付)4,275,418,875(分配付)9,753(2018年8月15日)(分配落)4,273,227,029(分配落)9,748第7期末(分配付)3,922,392,385(分配付)9,760(2019年2月15日)(分配落)3,920,382,988(分配落)9,755第8期末(分配付)3,803,594,995(分配付)9,795(2019年8月15日)(分配落)3,801,653,303(分配落)9,7902018年 9月末日4,149,008,7929,74910月末日4,066,627,9759,73311月末日3,994,866,7029,72112月末日3,962,276,3029,7072019年 1月末日3,937,148,3339,7422月末日3,889,104,0459,7393月末日3,866,652,4829,7634月末日3,852,107,3169,7675月末日3,839,664,4409,7686月末日3,817,328,7899,7947月末日3,803,867,0769,7838月末日3,795,979,0369,7919月末日3,758,949,8949,782

2019/11/14 9:33

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2019年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額	7,451,786,563	円
Ⅱ 負債総額	3,692,836,669	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,758,949,894	円
Ⅳ 発行済数量(口)	3,842,765,813	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9782	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,782	円)

e border="0" width="616">(2019年9月30日現在)Ⅰ 資産総額7,451,786,563円Ⅱ 負債総額3,692,836,669円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,758,949,894円Ⅳ 発行済数量(口)3,842,765,813口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9782円(1万口当たりの純資産額)(9,782円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年2月16日から8月15日、8月16日から翌年2月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2019/11/14 9:33

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1期	自 2015年 8月28日	4,995,520,721	3,492,030
	至 2016年 2月15日
第2期	自 2016年 2月16日	-	44,866,516
	至 2016年 8月15日
第3期	自 2016年 8月16日	-	80,279,308
	至 2017年 2月15日
第4期	自 2017年 2月16日	-	104,493,847
	至 2017年 8月15日
第5期	自 2017年 8月16日	-	184,427,835
	至 2018年 2月15日
第6期	自 2018年 2月16日	-	194,269,025
	至 2018年 8月15日
第7期	自 2018年 8月16日	-	364,898,078
	至 2019年 2月15日
第8期	自 2019年 2月16日	-	135,409,529
	至 2019年 8月15日

e border="0" width="616">期間設定口数解約口数第1期自 2015年 8月28日4,995,520,7213,492,030至 2016年 2月15日第2期自 2016年 2月16日-44,866,516至 2016年 8月15日第3期自 2016年 8月16日-80,279,308至 2017年 2月15日第4期自 2017年 2月16日-104,493,847至 2017年 8月15日第5期自 2017年 8月16日-184,427,835至 2018年 2月15日第6期自 2018年 2月16日-194,269,025至 2018年 8月15日第7期自 2018年 8月16日-364,898,078至 2019年 2月15日第8期自 2019年 2月16日-135,409,529至 2019年 8月15日(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第33期(平成29年12月31日現在)		第34期(平成30年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金	*2	887,338		1,425,655
前払金		-		4,981
前払費用		32,849		21,225
未収入金		234,786		135,017
未収委託者報酬		670,737		457,570
未収運用受託報酬		253,439		329,213
繰延税金資産		-		85,444
未収還付法人税等		-		67,765
未収還付消費税等		-		30,254
立替金		8,963		14,880
流動資産合計		2,088,114		2,572,009

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	36,172	*1	30,647
工具器具備品	*1	5,615	*1	7,041
有形固定資産合計		41,787		37,688
無形固定資産
ソフトウェア		1,758		1,360
電話加入権		3,875		3,875
無形固定資産合計		5,634		5,235
投資その他の資産
投資有価証券		87,915		2,770
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		98,648		109,117
預託金		74		74
投資その他の資産合計		350,651		275,976

固定資産合計		398,073		318,900


資産合計		2,486,188		2,890,910

e border="0" width="616">(単位:千円)第33期

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#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入有価証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。
3.外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2019/11/14 9:33

#46 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(10名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。

2019/11/14 9:33

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2019年8月15日現在)

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