純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除きます。)

種 類	本 数	純資産総額
追加型株式投資信託	7本	5,864,014,773 円
単位型株式投資信託	17本	5,286,617,345 円
合 計	24本	11,150,632,118 円

2017/11/28 9:11

#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.998%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額とします。
② 実績報酬

2017/11/28 9:11

#3 投資リスク（連結）

(A)ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
(B)ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
(C)収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2017/11/28 9:11

#4 投資制限（連結）

2)株式への実質投資割合には制限を設けません。
3)株式の実質の買い付けおよび株価指数先物取引等の実質の買い建てによる「ロングポジション」と、信用取引による株式の実質の売り付けおよび株価指数先物取引等の実質の売り建てによる「ショートポジション」は、ともに信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価証券先物取引等については想定元本金額で計算するものとします。
4)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#5 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・マザーファンド
投資態度	①わが国の上場銘柄を投資対象とし、特定のテーマやセクター等に限定しません。また、バリュー株・グロース株のいずれも投資対象とします。②ビッグデータ分析における長年の業歴とトップクラスの実力を誇るデータセクション株式会社と共同開発しました、各種経済データ(数値データ)やソーシャルデータ(非数値データ)を含む世の中の種々多様なデータであるビッグデータを分析する株価予測システム「ビッグデータ分析システム」を利用して、投資機会の極大化・投資タイミングの最適化を図ってファンドリターンの極大化を目指します。③ポートフォリオ構築は、株価上昇が見込まれる株を買付け、株価下落が見込まれる株を売付ける、株式ロングショート戦略を基本とします。また、銘柄選定はビッグデータ分析システムを軸にファンドマネジャーによる個々の企業の成長性・安定性・収益性を網羅したボトムアップリサーチにより選定します。④ポートフォリオの株式や組入比率を日次ベースで機動的に調整して運用を行います。また、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引等を利用する場合があります。⑤有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係るオプション取引およびその他類似の取引(以下、「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。⑥信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。⑦信託財産の属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。⑧信託財産の属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付を行うことができます。⑨当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 株式の買い付けおよび株価指数先物取引等の買い建てによる「ロングポジション」と、信用取引による株式の売り付けおよび株価指数先物取引等の売り建てによる「ショートポジション」は、ともに信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価証券先物取引等については想定元本金額で計算するものとします。③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑧ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑨ 有価証券先物取引等は約款第21条の範囲で行うことができます。⑩ 金利先渡取引は約款第23条の範囲で行うことができます。⑪ スワップ取引は約款第22条の範囲で行うことができます。⑫ 信用取引による株式の売り付け額は、約款第20条の範囲内で行います。⑬ 有価証券の買付および有価証券先物取引等による買建て「ロングポジション」の想定元本の総額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。⑭ 有価証券の売付および有価証券先物取引等による売建て「ショートポジション」の想定元本の総額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。⑮ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に定める取引(以下、「デリバティブ取引」といいます。)および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)に投資する場合は、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、市場リスク相当額(金融商品市場、金利、通貨等の変動により発生し得る危険に対応する額をいいます。)として、委託会社が合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額の80%を超えないものとします。⑯ 外貨建資産への投資は行いません。
	⑰ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
申込手数料	ありません

2017/11/28 9:11

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別の投資比率

2017/11/28 9:11

#7 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	-	20,418,687	1.76
合 計(純資産総額)		1,157,084,772	100

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

2017/11/28 9:11

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産	14,514.74円	18,740.52
1株当たり当期純利益金額	1,506.11円	4,225.78

(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/11/28 9:11

#9 注記表（連結）

(1口当たり情報)

区分	第3特定期間平成29年2月27日現在	第4特定期間平成29年8月28日現在
1口当たりの純資産額(1万口当たりの純資産額)	1.0108円(10,108円)	1.0093円(10,093円)

2017/11/28 9:11

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/11/28 9:11

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成29年9月29日現在)

2017/11/28 9:11

#12 設定及び解約の実績（連結）

以下は、平成29年9月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2017/11/28 9:11

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
負債合計	28,678	69,797
純資産の部
株主資本

2017/11/28 9:11

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2017/11/28 9:11

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	472,061,832	786,251,664
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/11/28 9:11