資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/06/10-2022/12/09)
【閲覧】

個別

2022年6月9日
22億3261万
2022年12月9日 -13.44%
19億3257万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2023/03/02 9:09
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
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#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位:円)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資 比率為替予約取引日本米ドル売/円買 2023年1月売建4,663,000634,130,696615,850,337△32.46%ユーロ売/円買 2023年1月売建7,285,0001,049,877,7751,028,137,149△54.19%英ポンド売/円買 2023年1月売建1,074,000178,934,844171,154,895△9.02%
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。(注3)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
2023/03/02 9:09
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※5)
受託会社三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象世界のハイブリッド証券 など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。なお、マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、アムンディ・UK・リミテッド(投資顧問会社)(注2)に運用の指図にかかる権限を委託します。)
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注1)、償還金など↑↓お申込金(※5)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※5)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※5)受託会社三井住友信託銀行株式会社
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#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託85292,873
追加型株式投資信託77320,246,853
株式投資信託 合計85820,539,726
単位型公社債投資信託80156,936
追加型公社債投資信託141,410,738
公社債投資信託 合計941,567,674
総合計95222,107,399
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託85292,873追加型株式投資信託77320,246,853株式投資信託 合計85820,539,726単位型公社債投資信託80156,936追加型公社債投資信託141,410,738公社債投資信託 合計941,567,674総合計95222,107,399
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#7 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.924%(税抜0.84%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
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#8 受益者の権利等(連結)
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
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#9 投資リスク(連結)
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
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#10 投資制限(連結)
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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#11 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
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#12 投資方針(連結)
(d) 組入候補銘柄の中から、同業他社比較や相対的な割安度合い等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
ハ.マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、アムンディ・UK・リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
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#13 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2022年12月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年12月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド日本親投資信託受益証券1,526,903,6401.2336
1,883,588,3301.1931
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#14 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年12月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券1,821,748,73296.02
内 日本1,821,748,73296.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)75,559,2343.98
資産総額1,897,307,966100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券1,821,748,73296.02内 日本1,821,748,73296.02コール・ローン、その他の資産(負債控除後)75,559,2343.98純資産総額1,897,307,966100.00
その他の資産の投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
為替予約取引(売建)1,815,142,381△95.67
内 日本1,815,142,381△95.67
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)為替予約取引(売建)1,815,142,381△95.67内 日本1,815,142,381△95.67
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2023/03/02 9:09
#15 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額2810
固定資産減価償却費661606
諸経費1,7631,864
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日
2023/03/02 9:09
#16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#17 注記表(連結)
至 2022年12月9日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用4,300,742円3,743,938円2.※2分配金の計算過程(自2021年12月10日 至2022年3月9日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,474,100円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,681,934円)及び分配準備積立金(317,172,090円)より分配対象額は363,328,124円(1万口当たり1,712.19円)であり、うち11,671,049円(1万口当たり55円)を分配金額としております。(自2022年6月10日 至2022年9月9日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,020,348円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,278,792円)及び分配準備積立金(311,554,808円)より分配対象額は358,853,948円(1万口当たり1,714.39円)であり、うち15,698,908円(1万口当たり75円)を分配金額としております。(自2022年3月10日 至2022年6月9日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,024,408円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,278,792円)及び分配準備積立金(317,602,059円)より分配対象額は364,905,259円(1万口当たり1,743.30円)であり、うち24,071,659円(1万口当たり115円)を分配金額としております。(自2022年9月10日 至2022年12月9日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,039,335円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,278,792円)及び分配準備積立金(313,876,248円)より分配対象額は361,194,375円(1万口当たり1,725.57円)であり、うち15,698,908円(1万口当たり75円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期
自 2022年6月10日
2023/03/02 9:09
#18 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1特定期間末 (2015年12月9日)4,857,009,6744,887,064,2820.96960.9756第2特定期間末 (2016年6月9日)4,772,758,5174,801,633,7460.99170.9977第3特定期間末 (2016年12月9日)5,231,449,3265,257,750,0530.99450.9995第4特定期間末 (2017年6月9日)6,270,503,5886,297,797,4881.03381.0383第5特定期間末 (2017年12月11日)6,008,274,9256,022,342,8831.06771.0702第6特定期間末 (2018年6月11日)5,123,863,0775,143,465,2251.04561.0496第7特定期間末 (2018年12月10日)4,736,150,3444,755,029,4601.00351.0075第8特定期間末 (2019年6月10日)4,459,618,0994,480,723,2281.05651.0615第9特定期間末 (2019年12月9日)4,626,549,5524,641,323,1421.09611.0996第10特定期間末 (2020年6月9日)2,376,092,9762,391,647,0381.06931.0763第11特定期間末 (2020年12月9日)2,484,609,1762,492,386,2071.11821.1217第12特定期間末 (2021年6月9日)2,391,867,3372,398,233,3631.12721.1302第13特定期間末 (2021年12月9日)2,382,346,6072,389,773,6381.12271.12622021年12月末日2,377,508,095-1.1204-2022年1月末日2,343,881,604-1.1046-2月末日2,265,888,606-1.0678-3月末日2,228,440,843-1.0646-4月末日2,171,149,199-1.0372-5月末日2,124,368,227-1.0149-第14特定期間末 (2022年6月9日)2,092,659,7742,116,731,4330.99971.01126月末日1,921,456,335-0.9180-7月末日2,030,969,059-0.9703-8月末日2,035,719,549-0.9725-9月末日1,901,945,845-0.9086-10月末日1,872,130,421-0.8944-11月末日1,935,173,548-0.9245-第15特定期間末 (2022年12月9日)1,912,370,9141,928,069,8220.91360.921112月末日1,897,307,966-0.9064-
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#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2022年12月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年12月30日
資産総額1,898,331,338円
Ⅱ 負債総額1,023,372円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,897,307,966円
Ⅳ 発行済数量2,093,187,749口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9064円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,898,331,338円Ⅱ 負債総額1,023,372円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,897,307,966円Ⅳ 発行済数量2,093,187,749口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9064円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド
資産額計算書
2022年12月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年12月30日
資産総額1,821,804,413円
Ⅱ 負債総額0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,821,804,413円
Ⅳ 発行済数量1,526,903,640口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1931円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,821,804,413円Ⅱ 負債総額0円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,821,804,413円Ⅳ 発行済数量1,526,903,640口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1931円
2023/03/02 9:09
#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金4,8603,168
流動資産37,53942,799
固定資産
有形固定資産※1224※1203
建物64
器具備品218198
無形固定資産1,9371,770
ソフトウェア1,8821,738
ソフトウェア仮勘定5431
投資その他の資産16,12116,617
投資有価証券10,15910,755
長期差入保証金1,0681,067
繰延税金資産973885
その他3026
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
負債合計17,25619,449
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
2023/03/02 9:09
#21 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2023/03/02 9:09
#22 運用体制(連結)
資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
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#23 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド1,526,903,6401,883,588,330親投資信託受益証券 合計1,883,588,330合計1,883,588,330親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金23,167,899123,550,322
負債合計--
資産の部
元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年6月9日現在2022年12月9日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金23,167,899123,550,322コール・ローン10,104,84315,926,804社債券2,086,484,7781,714,585,818未収利息45,323,89029,519,515前払費用1,293,758-流動資産合計2,166,375,1681,883,582,459資産合計2,166,375,1681,883,582,459負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本※11,675,695,5401,526,903,640剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)490,679,628356,678,819元本等合計2,166,375,1681,883,582,459純資産合計2,166,375,1681,883,582,459負債純資産合計2,166,375,1681,883,582,459e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年6月10日 至 2022年12月9日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年6月9日現在2022年12月9日現在1.※1期首2021年12月10日2022年6月10日期首元本額1,899,122,727円1,675,695,540円期中追加設定元本額-円52,118,273円期中一部解約元本額223,427,187円200,910,173円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジあり)1,675,695,540円1,526,903,640円計1,675,695,540円1,526,903,640円2.期末日における受益権の総数1,675,695,540口1,526,903,640口(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年6月10日 至 2022年12月9日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年12月9日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年6月9日現在2022年12月9日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)社債券△294,933,464△172,705,768合計△294,933,464△172,705,768(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年6月10日から2022年6月9日まで、及び2022年6月10日から2022年12月9日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年6月9日現在2022年12月9日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年6月9日現在2022年12月9日現在1口当たり純資産額1.2928円1.2336円(1万口当たり純資産額)(12,928円)(12,336円)附属明細表
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#24 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド ダイワ世界コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年12月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
社債券1,656,754,85990.94
内 ユーロ969,312,48153.21
内 イギリス161,107,9498.84
内 アメリカ526,334,42928.89
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)165,049,5549.06
資産総額1,821,804,413100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)社債券1,656,754,85990.94内 ユーロ969,312,48153.21内 イギリス161,107,9498.84内 アメリカ526,334,42928.89コール・ローン、その他の資産(負債控除後)165,049,5549.06純資産総額1,821,804,413100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年12月30日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1Bayer AGユーロ社債券1,400,00090.03
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