重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。
		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年
	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 但し、当期の計上額はありません。
	(2) 賞与引当金
		役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
	(2) 決算日変更に関する事項
		当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、平成30年12月期の事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。

 
表示方法の変更

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
	この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,783千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」169,310千円に含めて表示しております。

 
注記事項
(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
		前事業年度				当事業年度
		(平成30年 3月31日現在)				(平成30年12月31日現在)
	建物		54,975	千円			60,256	千円
	器具備品		77,902	千円			86,374	千円
	リース資産		16,485	千円			1,114	千円
	計		149,363	千円			147,745	千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
		前事業年度				当事業年度
		(平成30年 3月31日現在)				(平成30年12月31日現在)
	ソフトウェア		23,299	千円			23,628	千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年 4月 1日  至 平成30年 3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

 
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年6月27日 定時株主総会	普通株式	413	利益剰余金	17,910	平成29年3月31日	平成29年6月27日

 
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年6月25日 定時株主総会	普通株式	714	利益剰余金	30,962	平成30年3月31日	平成30年6月25日

 
当事業年度(自 平成30年 4月 1日  至 平成30年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度 末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,060	-	-	23,060
合計	23,060	-	-	23,060

 
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年6月25日 定時株主総会	普通株式	714	利益剰余金	30,962	平成30年3月31日	平成30年6月25日

 
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年3月25日 定時株主総会(予定)	普通株式	350	利益剰余金	15,177	平成30年12月31日	平成31年3月25日 (予定)

 
(リース取引関係)
 

	1. ファイナンスリース取引
	所有権移転外ファイナンスリース取引
	(1)リース資産の内容
	有形固定資産
	主として、コピー機(器具備品)であります。
	(2)リース資産の減価償却の方法
	重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
	2. オペレーティング・リース取引
	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
	該当事項はありません。

 
(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項
		① 金融商品に対する取組方針
		当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
		② 金融商品の内容およびリスク
		有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収投資顧問料は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
		③ 金融商品に係るリスク管理体制
		当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

	前事業年度(平成30年 3月31日)
		(単位:千円)
				貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		(1)	現金及び預金	1,883,176	1,883,176	-
		(2)	有価証券	568,217	568,217	-
		(3)	未収委託者報酬	1,286,410	1,286,410	-
		(4)	未収投資顧問料	600,390	600,390	-
		(5)	未収入金	104,591	104,591	-
		(6)	長期差入保証金	79,834	79,834	-
		(7)	未払金	(1,167,728)	(1,167,728)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
	当事業年度(平成30年12月31日)
		(単位:千円)
				貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
		(1)	現金及び預金	1,782,877	1,782,877	-
		(2)	有価証券	551,650	551,650	-
		(3)	未収委託者報酬	883,464	883,464	-
		(4)	未収投資顧問料	138,471	138,471	-
		(5)	未収入金	85,890	85,890	-
		(6)	長期差入保証金	78,039	78,039	-
		(7)	未払金	(743,161)	(743,161)	-
	(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
	(1) 現金及び預金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(2) 有価証券
	株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
	(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収投資顧問料、(5) 未収入金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(6) 長期差入保証金
	これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
	(7) 未払金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(平成30年 3月31日)
(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,883,176	-	-	-
未収委託者報酬	1,286,410	-	-	-
未収投資顧問料	600,390	-	-	-
未収入金	104,591	-	-	-
長期差入保証金	-	79,834	-	-
合計	3,874,569	79,834	-	-

 

当事業年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,782,877	-	-	-
未収委託者報酬	883,464	-	-	-
未収投資顧問料	138,471	-	-	-
未収入金	85,890	-	-	-
長期差入保証金	-	78,039	-	-
合計	2,890,703	78,039	-	-

 
(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券

	前事業年度		当事業年度
	平成30年 3月31日		平成30年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額(△は損)	△ 36,275	千円	△ 7,566	千円

 
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
 

(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
	退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。

 
 2.退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度			当事業年度
			(自 平成29年 4月 1日			(自 平成30年 4月 1日
			至 平成30年 3月31日)			至 平成30年12月31日)
		退職給付引当金期首残高	263,329	千円		246,861	千円
		退職給付費用	75,827	千円		53,422	千円
		退職給付の支払額	△ 92,295	千円		△ 51,197	千円
		退職給付引当金期末残高	246,861	千円		249,086	千円
3.退職給付費用に関する事項
			前事業年度			当事業年度
			(自 平成29年 4月 1日			(自 平成30年 4月 1日
			至 平成30年 3月31日)			至 平成30年12月31日)
		簡便法で計算した退職給付費用	75,827	千円		53,422	千円

 

(税効果会計関係)
	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
			前事業年度			当事業年度
			(平成30年 3月31日)			(平成30年12月31日)
		繰延税金資産
		賞与引当金損金算入限度超過額	44,689	千円		79,174	千円
		退職給付引当金損金算入限度超過額	75,588	千円		76,270	千円
		未払費用否認額	8,740	千円		3,494	千円
		未払事業税	14,511	千円		2,844	千円
		その他	25,783	千円		21,832	千円
	繰延税金資産の総額		169,311	千円		183,613	千円

 

	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
			前事業年度			当事業年度
			(平成30年 3月31日)			(平成30年12月31日)
	法定実効税率		30.86	%		30.62	%
	(調整)
		所得拡大促進税制に係る特別控除	△ 2.62	%		-	%
		住民税均等割	0.08	%		0.31	%
		交際費等永久差異	0.84	%		0.78	%
		役員給与永久差異	7.50	%		5.41	%
		その他	△ 0.22	%		0.04	%
		税効果会計適用後の法人税の負担率	36.45	%		37.16	%

 
 

(持分法損益等)
該当事項はありません。

 
(関連当事者情報)
 
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 平成29年4月 1日  至 平成30年3月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注1)	115,968	未払金	20,862
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	サービス契約	その他営業収益の受取(注2)	389,007	未収入金	89,251
						調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注1)	1,764,083	未払金	414,815
							委託計算費の支払(注1)	14,824
							情報関連費の支払	27,060	未払金	5,316
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	35,855	未払金	5,777
親会社の 親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	3,463百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	75,508	未払金	-
親会社の 子会社	プルーデンシャル・サービス・アジア	マレーシア	319百万 マレーシアリンギット	サービス業	なし	情報システム 関連契約	業務委託	47,716	未払金	12,489

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
     料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
 
当事業年度 (自 平成30年4月 1日  至 平成30年12月31日)
兄弟会社等

属 性	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	ピーピーエム アメリカ インク	米国 イリノイ州	1千 米ドル	投資 運用業	なし	調査業務の委託	委託調査費の支払(注1)	69,051	未払金	7,628
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	シンガポール	1百万 シンガ ポール ドル	投資 運用業	なし	サービス契約	その他営業収益の受取(注2)	239,433	未収入金	71,742
						調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任	委託調査費の支払(注1)	1,016,583	未払金	281,189
							委託計算費の支払(注1)	11,407
							情報関連費の支払	32,364	未払金	6,097
親会社の 子会社	イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド	シンガポール	1千5万 シンガ ポール ドル	その他サービス業	なし	商標使用契約 役員の兼任	ロイヤリティの支払	22,714	未払金	4,647
親会社の 親会社	プルーデンシャル・ホールディングス・リミテッド	英国 ロンドン市	3,463百万 英ポンド	持株 会社	なし	管理業務の委託	業務委託	49,514	未収入金	13,971
親会社の 子会社	プルーデンシャル・サービス・アジア	マレーシア	319百万 マレーシアリンギット	サービス業	なし	情報システム 関連契約	業務委託	41,551	未払金	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
     料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
 

2.親会社に関する注記

プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
関連情報
 1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)

(単位:千円)
			委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
		外部顧客への売上高	6,822,376	555,917	389,007	7,767,301

当事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)

(単位:千円)
			委託者報酬	投資顧問料	その他営業収益	合計
		外部顧客への売上高	4,532,349	128,214	239,433	4,899,996

 2. 地域ごとの情報

	(1) 売上高
	本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
	(2) 有形固定資産
	本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 
(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成29年 4月 1日		(自 平成30年 4月 1日
	至 平成30年 3月31日)		至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	111,915円72銭		96,167円75銭
1株当たり当期純利益金額	30,978円67銭		15,214円74銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

	前事業年度		当事業年度
	(自 平成29年 4月 1日		(自 平成30年 4月 1日
	至 平成30年 3月31日)		至 平成30年12月31日)
当期純利益	714,368千円		350,851千円
普通株主に帰属しない金額	-		-
普通株主に係る当期純利益	714,368千円		350,851千円
普通株式の期中平均株式数	23,060株		23,060株

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。