2.「対象指数」の商標の使用料
委託会社は、年0.0486%(税抜0.045%)を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用および費用に係る消費税等相当額は毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込みの際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社(会社法第2条第1項第4号に規定する親会社をいいます。以下同じ。)が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定める金額*を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産資産複合資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	日経225TOPIXその他(MSCIジャパン高配当利回りインデックス)

[ 商品分類における定義 ]

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産(収益の源泉)	株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

[ 属性区分における定義 ]

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成28年8月末現在、以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

種類		本数	純資産総額
公募投資信託	追加型株式投資信託	63本	596,692百万円
	単位型株式投資信託	0本	0百万円
私募投資信託		66本	3,650,981百万円
合計		129本	4,247,673百万円

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.2052%(税抜0.19%)以内で委託会社が定める率を乗じて得た金額とします。信託報酬率の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

	信託報酬の配分		役務の内容
委託会社	年0.1782%(税抜0.165%)		ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の作成等
受託会社	純資産総額が2,000億円以下の部分	年0.027%(税抜0.025%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
	2,000億円超8,000億円以下の部分	年0.0243%(税抜0.0225%)
	8,000億円超の部分	年0.0216%(税抜0.02%)

上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

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#6 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	1口当たりの純資産額の収益率の推移	市場価格の収益率の推移
	収益率(%)	収益率(%)
第1計算期間	△6.8	△7.7

(注1) 第1計算期間の1口当たり純資産額の収益率とは、平成28年8月9日の1口当たりの純資産額(分配付の額)から設定時(設定日:平成27年10月19日)の1口当たりの純資産額を控除した額を、1口当たりの純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 第1計算期間の市場価格の収益率とは、平成28年8月9日の市場価格から設定時(設定日:平成27年10月19日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

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#7 投資リスク（連結）

d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#8 投資制限（連結）

資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の、50%未満とします。ただし、このファンドの当初設定日直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。2016/11/09 9:38

#9 投資対象（連結）

資の対象となる資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
b. 種類別および業種別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成28年8月末現在
資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
株式		14,380,657,050	99.43
	内日本	14,380,657,050	99.43
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		82,210,143	0.57
純資産総額		14,462,867,193	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#12 換金（解約）手続等（連結）

資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次ぎ手数料(消費税等相当額を含む。)を徴することができるものとします。
f.委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る1クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。

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#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

	第28期(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	第29期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
水道光熱費	75	75
固定資産減価償却費	186	214
のれん償却額	516	530
クライアント・リレーションシップ資産償却費	230	230
資産除去債務利息費用	2	3
諸経費	286	376

(単位:百万円)

	第28期(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	第29期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
為替差損	-	32
固定資産除却損	38	34
営業外費用計	88	66

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

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#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	第1期(平成28年8月9日現在)
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 1,163,779,626円
3 1口当たり純資産額	1,688.48円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成28年8月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。2016/11/09 9:38

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	14,618,327,341円
Ⅱ 負債総額	155,460,148円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,462,867,193円
Ⅳ 発行済数量	8,401,791口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1,721.40円

2016/11/09 9:38

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第28期(平成26年12月31日現在)	第29期(平成27年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		10,971	14,514
未収収益	※2	852	1,467
繰延税金資産		948	882
関係会社短期貸付金	※2	-	130
その他流動資産		3	4
流動資産計		16,833	21,179
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	※1	1,391	1,223
有形固定資産計		1,738	1,515
無形固定資産
ソフトウエア		1	0
のれん		685	154
クライアント・リレーションシップ資産		230	-
無形固定資産計		916	155
投資その他の資産
長期差入保証金		980	967
長期前払費用		27	17
繰延税金資産		-	9
投資その他の資産計		1,323	1,404

(単位:百万円)

	第28期(平成26年12月31日現在)	第29期(平成27年12月31日現在)
純資産の部
株主資本

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#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動きなどにより日々変動します。

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#20 運用体制（連結）

ブラックロック・グループ
ブラックロック・グループは、運用資産残高約4.89兆ドル*(約502兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。

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