純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(信託契約の解約)
a. 委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約締結日より1年経過後(平成28年10月9日以降)に信託契約の一部解約により各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2016/12/19 9:02

#2 その他の手数料等（連結）

5.  ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、前記③および④の1から5の費用等の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる費用等の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、実際の費用にかかわらずファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る費用等の年率を見直し、これを変更することができます。
前記③および④の1から5の費用等は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用等は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2016/12/19 9:02

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■主な投資制限

・投資信託証券への実質投資割合	制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合	制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合	当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率	原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計で20%以内とします。
・デリバティブ取引	直接利用は行いません。

■分配方針
   毎決算時(毎年3月、6月、9月および12月の17日。休業日の場合には翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

2016/12/19 9:02

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成28年9月末日現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託を除く。)

種類	ファンド数	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	1	7,763
追加型株式投資信託	86	1,644,936
合計	87	1,652,698

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.9224%(税抜年率1.78%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のとき、信託財産中から支弁します。
配分は以下の通りです。(税抜、年率表示)

2016/12/19 9:02

#6 分配方針（連結）

③ 収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 目標分配金額は、毎計算期末の前営業日の基準価額水準に応じて上記表に基づき決定されますので、それ以前の基準価額水準は考慮されません。したがって、基準価額が上記表の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配金をお支払いする、または、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。また、分配金の支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。上記表に記載された基準価額および目標分配金額は、将来の分配金の支払いを保証または示唆するものではなく、また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 計算期末の前営業日の基準価額水準に応じて上記表に基づく分配金額を支払うことを目指しますが、計算期末の前営業日から当該計算期末までの間に基準価額が急激に変動した場合には、委託会社の判断で上記表と異なる金額の分配を行うこと(分配を行わない場合を含みます。)があります。

2016/12/19 9:02

#7 受益者の権利等（連結）

② 償還金受領権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1か月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日目まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で買付申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として買付申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

2016/12/19 9:02

#8 投資リスク（連結）

■分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

2016/12/19 9:02

#9 投資制限（連結）

③  外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④  同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、当該投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤  一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2016/12/19 9:02

#10 投資対象（連結）

マザーファンドが投資対象とする投資信託証券は次のとおりです。

投資信託証券の名称	UBS (Lux) キー・セレクション・シキャブ - グローバル・アロケーション (EUR) I-B クラス
決算日	毎年1回、9月30日
管理報酬等	①申込手数料:なし②解約手数料:なし③受託報酬及び管理事務代行報酬:純資産総額に対して年率0.065%以内④信託財産留保額:なし設定もしくは解約時における基準価額の可変調整が行われることがあります。当可変調整は設定・解約の投資行動に該当する投資家にのみ適用されるため、既存の受益者は資金の流出入による基準価額変動の影響を受けません。⑤その他費用※1:ファンドにかかる事務の処理等に関する費用(訴訟費用、法律顧問への報酬、監査費用、監督当局への届出に関する費用、法定書面の印刷、翻訳費用、受益者への通知にかかる費用、上記に類するその他全ての費用)は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります
投資運用会社	UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)

※1 信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

2016/12/19 9:02

#11 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率(2016年9月30日現在)

2016/12/19 9:02

#12 投資状況-001

(1)【投資状況】

(2016年9月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	25,414	2.58
合計(純資産総額)	-	983,376	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/12/19 9:02

#13 投資状況-002

(1)投資状況

(2016年9月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	927	1.12
合計(純資産総額)	-	82,588	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/12/19 9:02

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.  引当金の計上基準

2016/12/19 9:02

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期平成28年 3月17日現在	当期平成28年 9月20日現在
1.特定期間末日における受益権の総数	1,014,849口	1,000,000口
2.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,832円です。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は29,493円です。
3.特定期間末日における1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.9647円(9,647円)	0.9705円(9,705円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/12/19 9:02

#16 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
2016年9月30日および同日1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2016/12/19 9:02

#17 純資産の推移-002

(3)運用実績
① 純資産の推移
2016年9月30日および同日1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2016/12/19 9:02

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成28年9月30日現在)
UBSグローバル・アロケーション Cコース(年4回決算型・円ヘッジコース)

2016/12/19 9:02

#19 課税上の取扱い（連結）

・投資者が信託財産で間接的に負担する費用

時期	項目	費用
保有時	運用管理費用(信託報酬)	当ファンド	日々の純資産総額に年率1.9224%(税抜年率1.78%)を乗じて得た額とします。(運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率)配分は以下の通りです。(税抜、年率表示)※運用管理費用(信託報酬)は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
		マザーファンドが投資対象とする投資信託証券	当ファンドの純資産総額に対して年率0.065%程度(委託会社が試算した概算値)
		実質的な負担	当ファンドの純資産総額に対して年率1.9874%程度

e>時期項目費用保有時運用管理費用
(信託報酬)当ファンド日々の純資産総額に年率1.9224%(税抜年率1.78%)を乗じて得た額とします。

2016/12/19 9:02

#20 運用体制（連結）

<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15～20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:

2016/12/19 9:02

#21 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	126,449	2,500
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/12/19 9:02

#22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1)投資状況

(2016年9月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	34,775	1.65
合計(純資産総額)	-	2,108,180	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産

2016/12/19 9:02