野村不動産渋谷道玄坂ビル、NOF溜池ビル、NOF品川港南ビル、横浜大通り公園ビル、プライムアーバン新百合ヶ丘
(注3)「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権(信託が保有するこれらの資産を含みます。)の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。
(注4)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人計算規則に基づき、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第1期決算日(平成28年2月末日)を価格時点として各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。

2016/05/25 15:29

#2 利害関係人との取引制限（連結）

⑤ 不動産の管理の委託
⑥ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、①資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、②不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。

2016/05/25 15:29

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

C.第二種金融商品取引業
D.宅地建物取引業
E.貸金業

2016/05/25 15:29

#4 投資リスク（連結）

F.PM会社に係るリスク
G.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
H.建築基準法等の規制に係るリスク

2016/05/25 15:29

#5 投資方針（連結）

取得時点において、取得対象とする不動産の賃貸可能面積のうち、物流施設(注)として供される部分の面積が50%超であるものをいいます。
なお、建物の敷地又は当該敷地に係る地上権若しくは賃借権(建物の敷地又は当該敷地に係る地上権又は賃借権の本体をなす不動産を以下「敷地等」といいます。)のみに投資する場合には、敷地等上の建物の用途がかかる基準を満たすもの又は満たすことが見込まれるものをいいます(以下、他の用途についても同じです。)。
(注)その他、一般消費者向け倉庫(トランクルーム、レンタル収納スペースなど)にも投資を行うことができるものとし、この場合は後記b)の物件規模基準は適用しないものとします。

2016/05/25 15:29

#6 注記表（連結）

当期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

物件名	主な用途	種類	場所	減損損失(千円)
東宝江戸川橋ビル	オフィス	建物、土地等	東京都文京区	50,924
プライムアーバン中野	居住用施設	建物、土地等	東京都中野区	20,958
プライムアーバン浦安Ⅱ	居住用施設	建物、土地等	千葉県浦安市	7,136

減損損失の算定に当たっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。当期においては、前記の固定資産グループ3件について、平成28年3月30日に譲渡契約を締結したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業費用の区分に計上しています。
なお、売却に起因する減損損失は、営業費用の性質を有するとみなし、「投資法人の計算に関する規則」第48条第2項に従い、計上区分を営業費用としています。

2016/05/25 15:29

#7 管理報酬等（連結）

(注5)投信法に定める利害関係人等、又は利害関係人等がその資産の運用及び管理に係る助言等を行っている会社等に譲渡した場合においては、その処分代金に0.5%を上限とする料率を乗じた金額とします。
(注6)「取得代金」及び「処分代金」は、建物に係る消費税及び地方消費税相当額分を除きます。
④ 投資主名簿等管理人(三菱UFJ信託銀行株式会社)

2016/05/25 15:29

#8 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成29年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

(注)倉庫及びその敷地は、平成27年4月1日以降取得分から軽減の対象になります。
(ロ)不動産取得税

2016/05/25 15:29

#9 資産の評価（連結）

A.不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は外国の法令に基づくこれらと同様の性質を有する資産(規約第29条第1項(1)、(2)①乃至③に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上、問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
B.不動産、不動産の賃借権若しくは地上権若しくは外国の法令に基づくこれらと同様の性質を有する資産を信託する信託の受益権又は外国の法令に基づくこれと同様の性質を有する資産(規約第29条第1項(2)④又は⑧に定めるもの)

2016/05/25 15:29

#10 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

また、投資法人以外の不動産ファンド等との関係では、ローテーション・ルールにおいて、原則として不動産ファンド等の取得優先順位は本投資法人に劣後するものと定められており、本投資法人とは競合関係に立たない仕組みが設けられています。
なお、不動産等案件情報のうち、当該物件が共有又は区分所有建物(受益権の準共有等を含みます。)である又はその他の理由によって、いずれかのファンド運用部長が運用又は投資助言を担当するファンド等が他の所有者との間で当該物件の残部の全部又は一部の取得に関して優先交渉権を有している場合には、当該ファンド等を担当するファンド運用部長が優先的に取得検討を行うものとします。
具体的な運用の概要は、次のとおりです。資産運用会社が物流施設、商業施設、オフィス、居住用施設その他様々な用途の不動産等に係る案件情報を入手した場合、当該情報が既に案件情報受付会議において検討されたものであるか否かを確認し、既に検討されたものでない場合には、遅滞なく不動産等案件情報受付票を作成し、コンプライアンス・オフィサーに提出し、コンプライアンス・オフィサーは、不動産等案件情報受付票を受領した場合、当該不動産等案件情報受付票に係る不動産等案件情報が、特定のファンド等との関係においてのみ取得の検討が行われるべき特別案件情報(売却先のファンド等又はその範囲を限定された案件情報、及び特定のファンド等に係るファンド運用部長以外のファンド運用部長が取得検討を行うことが売主若しくは資産運用会社の顧客(潜在的顧客を含みます。以下同じです。)に対する義務に違反し又は売主若しくは資産運用会社の顧客に対する背信的行為にあたる又はあたるおそれのある案件情報をいいます。以下同じです。)に該当すると判断した場合を除き、遅滞なく案件情報受付会議を開催し、当該不動産等案件情報の取得検討を優先的に行うファンド等を決定します。案件情報受付会議において、各ファンド運用部長は、各々が運用又は投資助言を担当するファンド等の投資方針等を踏まえた初期判定を行うものとします。

2016/05/25 15:29