・期間の上限・決済資金の調達方法等
売買契約締結から物件引渡しまでの期間については、個別物件毎に、開発型案件等における取組みに比して妥当な期間を上限とし、当該期間中における金融環境及び不動産市場等の変動リスクがあることを十分認識のうえ、慎重な検討を行うこととします。決済資金の調達方法については、取得を決定する時点においては、コミットメントライン等の融資枠の利用等、取得額に応じた決済時の取得資金の調達方法及びその実現性を検証し、決済時においては、金融市場、取引先金融機関との関係、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)市場等の資金調達環境の変化に応じて最適な資金調達方法を選択することとします。
・資産価値変動に関する留意点

2017/11/29 16:33

#2 注記表（連結）

	貸借対照表計上額(注1)	時価(注1)	差額
(4)1年内償還予定の投資法人債	(9,000,000)	(9,042,508)	42,508
(5)1年内返済予定の長期借入金	(69,975,600)	(69,997,721)	22,121
(6)投資法人債	(18,500,000)	(19,979,231)	1,479,231

平成29年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

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