役職名	氏名	主要略歴		所有投資口数
監督役員	内山峰男	1985年10月2000年4月同年同月2004年7月2008年4月2010年4月2011年4月2016年7月2017年6月	監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人) 入所内山峰男公認会計士事務所所長(現職)株式会社ピーアイテクノロジー常勤監査役株式会社バリューコマース常勤監査役東北大学経済学部教授青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授駒澤大学経済学部客員教授(現職)清流監査法人社員(現職)本投資法人監督役員(現職)	-
監督役員	大和田公一	1994年10月1999年2月2003年4月2015年3月2015年5月2015年6月2017年3月2017年6月	足立不動産鑑定士事務所(現足立不動産鑑定株式会社) 入所不動産鑑定士登録多摩総合不動産鑑定有限会社代表取締役(現職)府中市固定資産評価審査委員(現職)公益社団法人東京都不動産鑑定士協会理事公的土地評価委員長(現職)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会公的土地評価委員(現職)東京都土地評価協議会委員(現職)本投資法人監督役員(現職)	-

2018/11/29 10:16

#2 投資リスク（連結）

Y.賃料保証会社に係るリスク
Z.固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク
AA.物流施設、商業施設、オフィス及び居住用施設以外の用途の不動産への投資に係るリスク

2018/11/29 10:16

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～70年構築物 2～45年機械及び装置 2～15年工具、器具及び備品 2～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。② 投資口交付費発生時に全額費用処理しています。
3.引当金の計上基準	①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。②災害損失引当金大阪府北部地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当期末において合理的に見積もることができる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において12,466千円、当期において116,332千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。

6.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産(3) 信託借地権(4) 信託リース債務(5) 信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の取得原価に算入しています。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)

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