本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の運用資産の内容に照らし公正な金額として役員会が承認した金額とします(規約第6条第3項)。
なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。

2023/06/23 12:57

#3 その他の手数料等（連結）

資産運用計画策定業務に関する費用
資産運用計画策定業務の遂行に関して必要となる合理的な費用等2023/06/23 12:57

#4 その他の関係法人の概況（連結）

該当事項はありません。
B.資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

2023/06/23 12:57

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が2022年8月末日(第14期末)現在保有する不動産等(300物件)(かかる不動産又は不動産を主たる信託財産とする信託の受益権若しくはその原資産たる不動産を、以下「第14期末保有資産」といいます。)の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、2022年8月末日現在のものです。

2023/06/23 12:57

#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

A.委託業務
(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務
(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務

2023/06/23 12:57

#7 分配方針（連結）

本投資法人は、原則として、以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第36条第1項)。
A.本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、投信法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算日毎に計算される利益(投信法第136条第1項に定める利益をいいます。)の金額をいいます。
B.分配金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15第1項に定められる投資法人の課税の特例(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。但し、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金並びに支払準備金及び分配準備積立金、その他これらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。

2023/06/23 12:57

#8 利害関係人との取引制限（連結）

③ 資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項)。ここで、「親法人等」とは、資産運用会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金商法施行令で定める要件に該当する者をいい(金商法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、資産運用会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金商法施行令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の4第4項)。
A.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該資産運用会社の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
B.当該資産運用会社との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。

2023/06/23 12:57

#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

D.宅地建物取引業
E.不動産、金融商品その他の有価証券以外の資産に関する投資助言業務及び投資一任業務
F.不動産の管理に関する業務

2023/06/23 12:57

#10 大株主の状況、資産運用会社の概況（連結）

(3)【大株主の状況】
本書の日付現在の資産運用会社の大株主の状況は次のとおりです。

2023/06/23 12:57

#11 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(4)【役員の状況】
本書の日付現在における資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	主要略歴		所有株式数
取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員	三浦公輝	1987年4月2000年6月2001年7月2003年4月2007年7月2008年4月2010年4月2010年11月2012年4月2013年4月2017年4月2019年4月2020年4月同年同月2021年4月	野村證券株式会社入社同社青葉台支店長同社秘書室社長秘書野村シンガポール・リミテッド社長野村證券株式会社ウェルス・マネジメント業務部長同社福岡支店長同社執行役員ビジネスディベロップメント担当同社執行役員アジア・ウェルスマネジメント担当(シンガポール駐在)野村ホールディングス株式会社執行役員兼務野村アセットマネジメント株式会社常務執行役員同社執行役専務執行役員海外クライアント本部管掌兼インスティテューショナル・クライアント本部長野村不動産投資顧問株式会社取締役(代表取締役)兼副社長執行役員企画部、財務会計部担当同社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員(現職)野村不動産ホールディングス株式会社執行役員資産運用部門長嘱託(現職)LIM Holdings Ltd Director兼Chairman(現職)Lothbury Investment Management Group Limited Director兼Chairman(現職)	-
取締役(代表取締役)兼副社長執行役員	吉田祐康	1986年4月2004年4月2005年6月2009年4月2009年6月2012年4月2012年5月2015年4月2017年4月2019年4月2021年4月2022年4月	野村不動産株式会社入社同社投資運用部長野村不動産ホールディングス株式会社総合企画部長野村不動産株式会社取締役兼執行役員野村不動産ホールディングス株式会社取締役野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング㈱)取締役(代表取締役)社長兼社長執行役員NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社取締役(代表取締役)社長野村不動産株式会社専務執行役員芝浦プロジェクト本部長野村不動産投資顧問株式会社取締役(代表取締役)兼副社長執行役員資産投資部、NMF運用グループ管掌営業部、運用企画部、私募ファンド運用部、NPR運用部担当最高戦略責任者嘱託同社取締役(代表取締役)兼副社長執行役員(現職)	-

2023/06/23 12:57

#12 投資リスク（連結）

(1)本投資口への投資に関するリスク要因
以下において、本投資口及び本投資法人の発行する投資法人債(以下「本投資法人債」といいます。)への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資口及び本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる信託財産とする信託の受益権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様に当てはまりますが、資産としての種類の違いに応じて、この他にも発生する可能性のあるリスクがあります。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しますが、別段の記載のない限り、これら事項は本書の日付現在における本投資法人及び資産運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。

2023/06/23 12:57

#13 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」において不動産信託受益権と共に一括して記載しています。2023/06/23 12:57

#14 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面による議決権の行使をすることも可能です(投信法第90条の2第2項、規約第12条第1項)。その場合には、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出しなければなりません(投信法第92条第1項、規約第12条第1項)。
議決権は、代理人をもって行使することができますが(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項)、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主1人に限られます(規約第11条第2項)。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成したものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条)。但し、執行役員、監督役員及び会計監査人の解任、規約の変更(みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限ります。)、解散、資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認、並びに投資法人による資産運用委託契約の解約については、みなし賛成の規定は適用しないものとします(規約第14条第2項)。
本投資法人が規約第9条第1項の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、2017年2月末日及び以降、隔年毎の2月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、当該投資主総会において議決権を行使することのできる者とします(規約第15条第1項)。また、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、投資主総会においてその権利を行使することができる者とすることができます(投信法第77条の3第2項、規約第15条第2項)。

2023/06/23 12:57

#15 投資制限（連結）

規約により定める投資制限(規約第30条)は、次のとおりです。
A.前記「(2)投資対象 / ① 投資対象資産 / B.(イ)」に掲げる有価証券及び金銭債権は、積極的に投資を行うものではなく、余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、その他の場合は不動産関連資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。
B.前記「(2)投資対象 / ① 投資対象資産 / B.(ロ)」に掲げるデリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスク、本投資法人の運用資産に係る為替リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。

2023/06/23 12:57

#16 投資対象（連結）

資対象資産
A.本投資法人は、以下の特定資産に投資します。

2023/06/23 12:57

#17 投資方針（連結）

① 基本方針
本投資法人は、資産を主として不動産等資産(投信法施行規則に定めるものをいいます。)のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的として、「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」を目指した運用を行うことを基本方針としています(規約第27条)。かかる基本方針のもと、オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設その他様々な用途の施設に投資し、持続的な成長を可能とする「総合型戦略」、ポートフォリオの分散効果により安定した運用を実現できる「大型REIT」の特性、地域分散によるキャッシュ・フローの安定性を図りながらも、アップサイドが期待できる「東京圏中心のポートフォリオ」、さらにスポンサーである野村不動産をはじめとする野村不動産グループとの「賃貸バリューチェーン」に基づく、強力な物件供給及び運営サポート体制を組み合わせることで、「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」を実現し、投資主価値の向上を目指していきます。
また、本投資法人は、テナント需要に厚みのある東京圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)を中心に、三大都市圏及び政令指定都市等への地域分散にも留意した投資戦略を採用します。

2023/06/23 12:57

#18 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の関係法人、その他の関係者の社名、運営上の役割及び関係業務の内容

社名	運営上の役割	関係業務の内容
野村不動産マスターファンド投資法人	本投資法人	本投資法人は、資産を主として不動産等資産(投信法施行規則に定めるものをいいます。)のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的として、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。
野村不動産投資顧問株式会社	資産運用会社	資産運用委託契約(上図中①)に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の運用を行います。
三井住友信託銀行株式会社	資産保管会社	資産保管会社として、資産保管委託契約(上図中②)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社	一般事務受託者(機関運営・会計)	一般事務委託契約(上図中③)に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の機関の運営に関する事務(投信法第117条第4号に規定する事務(但し、投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。))、本投資法人の計算に関する事務(投信法第117条第5号に規定する事務)、会計帳簿の作成に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第6号に規定する事務)、納税に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第7号に規定する事務)等を行います。

社名	運営上の役割	関係業務の内容
野村不動産株式会社	情報提供会社特定関係法人(資産運用会社の利害関係人等のうち、金商法施行令第29条の3第3項第1号及び第2号の取引を行い、又は行った法人)	情報提供協定書(上図中④)に従い、野村不動産株式会社が自ら保有し又は今後開発保有することとなる不動産等のうち、本投資法人の物件選定基準に該当するものを売却しようとする場合、不動産売却情報の提供を行います。また、同社は、資産運用会社の利害関係人等(資産運用会社の親会社である野村不動産ホールディングス株式会社がその発行済株式の100%を保有する連結子会社です。)であり、本投資法人の運用資産の一部の前所有者です(第9期(2020年2月期)乃至第14期(2022年8月期)において野村不動産株式会社との間で不動産の取得又は譲渡の対価として本投資法人が支払い、及び受領した金額の合計額は、同期間中に本投資法人が不動産等(以下本欄において、不動産、不動産の賃借権又は地上権を意味します。)及び不動産等を信託する信託の受益権の取得又は譲渡の対価として支払い、及び受領した金額の合計額の20%以上に相当します。)。上記の情報提供協定書、後記の賃貸バリューチェーンに関する基本合意書(上図中⑤)等のほか、本投資法人の運用資産の一部について、売買契約及びこれに付随関連する契約を締結しています。
野村不動産ホールディングス株式会社	特定関係法人(資産運用会社の親会社)	資産運用会社の発行済株式の100%を保有する会社であり、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正を含みます。)第8条第3項に規定する資産運用会社の親会社に該当します。なお、本投資法人が当該会社との間で締結した又は締結しようとする契約はありません。

<投資法人債に関する一般事務受託者等><短期投資法人債に関する一般事務受託者>

2023/06/23 12:57

#19 投資法人の機構（連結）

資産運用会社の概況 / (2)運用体制」をご参照ください。2023/06/23 12:57

#20 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、資産を主として不動産等資産(投信法施行規則に定めるものをいいます。)のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的として、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針として設立された法人です(規約第27条)。
本投資法人は、その資産の運用を野村不動産投資顧問株式会社(資産運用会社)に全て委託しています。規約第27条に基づき、かつ、旧NMF(2015年10月1日付の新設合併における新設合併消滅法人たる野村不動産マスターファンド投資法人をいいます。以下同じです。)と資産運用会社との間で2013年2月1日に締結され、当該新設合併により本投資法人が旧NMFからその当事者たる地位を承継した資産運用委託契約(その後の改定を含みます。以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として資産運用ガイドラインを制定しています。

2023/06/23 12:57

#21 投資状況（連結）

	第13期2022年2月28日現在		第14期2022年8月31日現在
	金額(百万円)(注4)	資産総額に対する比率(%)(注3)	金額(百万円)(注4)	資産総額に対する比率(%)(注3)
負債総額	570,542	48.0	572,453	48.2
純資産総額	616,878	52.0	615,128	51.8

(注1)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「その他」とは、東京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口10万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。以下同じです。
(注2)保有総額は貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっています。

2023/06/23 12:57

#22 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～70年構築物 6～45年機械及び装置 6～17年工具、器具及び備品 3～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。②災害損失引当金2021年福島県沖地震及び2022年福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、第14期において合理的に見積もることができる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	①固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は114,569千円、当期において33,773千円です。②収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。(1)不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。(2)水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方針です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。
6.その他計算書類作成のための基礎となる事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産(3) 信託借地権(4) 信託リース債務(5) 信託預り敷金及び保証金② 控除対象外消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の取得原価に算入しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)

2023/06/23 12:57

#23 管理報酬等（連結）

また、委託業務報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る委託業務報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、資産運用会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払うものとします(規約第38条第2項)。

報酬の種類		計算方法	支払時期
運用報酬Ⅰ	計算期間Ⅰ(直前の決算日の翌日から3ヶ月目の末日までの期間)	直前期末総資産額(注1)×0.45%×当該計算期間の月数÷12	計算期間Ⅰ満了日まで
運用報酬Ⅰ	計算期間Ⅱ(計算期間Ⅰの末日の翌日からその後の決算日までの期間)	(直前期末総資産額+計算期間Ⅰの期中に取得した特定資産の取得代金(注2)-計算期間Ⅰの期中に処分した特定資産の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表上の価額)×0.45%×当該計算期間の月数÷12	計算期間Ⅱ満了日まで
運用報酬Ⅱ		運用報酬Ⅱ控除前当期利益(注3)×5.5%	算定対象となった営業期間に係る決算日から3ヶ月以内
取得報酬(本投資法人が規約第29条第1項に定める特定資産を取得した場合)		取得代金×1.0%(上限)(注4)(注6)	特定資産を取得した日(合併の場合は合併の効力発生日又は成立日)の属する月の翌月末まで
処分報酬(本投資法人が規約第29条第1項に定める特定資産を処分した場合)		処分代金×1.0%(上限)(注5)(注6)	特定資産を処分した日の属する月の翌月末まで

(注1)「直前期末総資産額」は、本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表に記載された総資産額(但し、未償却ののれんに相当する金額を控除します。)をいいます。
(注2)特定資産の取得には、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併による吸収合併消滅法人からの特定資産の承継を含むものとし、この場合の「取得代金」は、企業結合に関する会計基準に基づく当該資産に係る資産計上額(付随費用は含みません。)とします。

2023/06/23 12:57

#24 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第14期の直近6計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2023/06/23 12:57

#25 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2022年8月末日現在)
Ⅰ 資産総額	1,187,581,625千円
Ⅱ 負債総額	572,453,594千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	615,128,031千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	4,715,200口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	130,456円

2023/06/23 12:57

#26 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100で算出しています(小数点第2位を四捨五入)。

2023/06/23 12:57

#27 資産の評価（連結）

資産評価の原則的方法
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用資産の種類毎に定めます。

2023/06/23 12:57

#28 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

(2)【運用体制】
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社に全て委託しています。資産運用会社は、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産運用を行います。
資産運用会社は、複数の投資法人(本投資法人及びNPR)並びに投資法人以外の不動産ファンド等(投資用のビークルである特別目的会社その他の形態の法人又は組合、投資信託委託会社、信託受託者等を含みますが、これらに限られません。)(併せて以下「ファンド等」といいます。)の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。

2023/06/23 12:57

#29 金銭の分配に係る計算書（連結）

	前期自 2021年9月 1日至 2022年2月28日	当期自 2022年3月 1日至 2022年8月31日
分配金の額の算出方法	本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益12,377,502,401円にのれん償却額2,622,242,820円を加算し、不動産売却損相当額300,369,335円を加算した金額15,300,114,556円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を除いた金額の合計15,296,108,800円(投資口1口当たり3,244円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益12,377,400,000円(投資口1口当たり2,625円)、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として2,093,548,800円(投資口1口当たり444円)、その他の利益超過分配金として825,160,000円(投資口1口当たり175円)を分配することとしました。	本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益13,499,309,194円にのれん償却額2,622,242,820円を加算し、不動産等売却益の一部と固定資産受贈益を合計した561,392,014円を控除した金額15,560,160,000円(投資口1口当たり3,300円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益13,499,617,600円(投資口1口当たり2,863円)、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として1,900,225,600円(投資口1口当たり403円)、その他の利益超過分配金として160,316,800円(投資口1口当たり34円)を分配することとしました。

2023/06/23 12:57

#30 附属明細表（連結）

当期減少額の主な要因は一番町stearを売却したことによるものです。
④ その他特定資産の明細表
不動産信託受益権については、前記「③ 不動産等明細表のうち総括表」に含めて記載しています。

2023/06/23 12:57