日興アムンディ日本政策関連株式ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年9月13日-平成29年9月11日)

    【提出】
    2017/06/12 9:08
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    有価証券の評価基準
    及び評価方法
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項目第1期計算期間末
    (平成28年9月12日)
    第2期中間計算期間末
    (平成29年3月12日)
    1.期首元本額43,088,707,475円90,916,881,762円
    期中追加設定元本額69,398,265,664円35,612,614円
    期中一部解約元本額21,570,091,377円35,756,155,914円
    2.受益権の総数90,916,881,762口55,196,338,462口
    3.元本の欠損中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,515,937,600円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,049,512,558円であります。

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第1期中間計算期間
    自 平成27年11月20日
    至 平成28年 5月19日
    第2期中間計算期間
    自 平成28年9月13日
    至 平成29年3月12日
    該当事項はありません。同左

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項目第1期計算期間末
    (平成28年9月12日)
    第2期中間計算期間末
    (平成29年3月12日)
    1.中間貸借対照表
    計上額、時価及び
    これらの差額
    時価で計上しているためその差額はありません。同左
    2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (2)有価証券
    時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左

    (2)有価証券
    同左

    (3)デリバティブ取引
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    第2期中間計算期間末(平成29年3月12日)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    第1期計算期間末(平成28年9月12日)
    該当事項はありません。
    第2期中間計算期間末(平成29年3月12日)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    第1期計算期間末
    (平成28年9月12日)
    第2期中間計算期間末
    (平成29年3月12日)
    1口当たり純資産額0.7963円0.9629円
    (1万口当たり純資産額)(7,963円)(9,629円)

    (参考情報)
    当ファンドは、「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
    なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
    「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (平成28年9月12日)(平成29年3月12日)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託102,134499,885
    コール・ローン1,690,782,508551,065,175
    株式71,275,282,30053,135,285,800
    未収入金846,790,481412,717,844
    未収配当金33,994,80080,852,000
    前払金2,050,000―
    差入委託証拠金30,750,000―
    流動資産合計73,879,752,22354,180,420,704
    資産合計73,879,752,22354,180,420,704
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定14,050,000―
    未払金744,101,43458,745,855
    未払解約金485,000,000404,000,000
    未払利息4,4001,585
    流動負債合計1,243,155,834462,747,440
    負債合計1,243,155,834462,747,440
    純資産の部
    元本等
    元本90,114,824,63454,709,733,826
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)△17,478,228,245△992,060,562
    元本等合計72,636,596,38953,717,673,264
    純資産合計72,636,596,38953,717,673,264
    負債純資産合計73,879,752,22354,180,420,704

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準
    及び評価方法
    株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価
    基準及び評価方法
    先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日(本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます)に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は、最終相場によっております。
    3.収益及び費用の
    計上基準
    受取配当金
    原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目(平成28年9月12日)(平成29年3月12日)
    1.本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額43,087,700,000円90,114,824,634円
    同期中における追加設定元本額66,991,588,669円434,549円
    同期中における一部解約元本額19,964,464,035円35,405,525,357円
    同中間期末における元本の内訳
    日興アムンディ日本政策関連株式
    ファンド
    90,111,834,328円54,707,249,838円
    アムンディ日本政策アロケーション
    株式ファンド
    2,990,306円2,483,988円
    合計90,114,824,634円54,709,733,826円
    2.受益権の総数90,114,824,634口54,709,733,826口
    3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,478,228,245円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は992,060,562円であります。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項目(平成28年9月12日)(平成29年3月12日)
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
    2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
    め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    (2)有価証券
    時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。
    (3)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左

    (2)有価証券
    同左

    (3)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する投資信託受益証券の「(3)注記表(金融商品に関する注記)金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。同左

    (有価証券に関する注記)
    (平成29年3月12日)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    株式関連
    (平成28年9月12日)
    区分種類契約額等(円)時価評価損益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引株価指数先物取引
    買建
    東証株価指数先物668,800,000―654,750,000△14,050,000
    合計668,800,000―654,750,000△14,050,000
    (注)時価の算定方法
    1.先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として計算期間末日(本報告書における開示対象ファンドの中間期末日をいいます。以下同じ)に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

    (平成29年3月12日)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    (平成28年9月12日)(平成29年3月12日)
    1口当たり純資産額0.8060円0.9819円
    (1万口当たり純資産額)(8,060円)(9,819円)

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