半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/09/13-2023/09/11)

【提出】
2023/06/12 9:10
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第7期計算期間末
(2022年 9月12日)
第8期中間計算期間末
(2023年 3月12日)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額4,329,076,543円4,108,705,224円
期中追加設定元本額101,269,365円4,305,813円
期中一部解約元本額321,640,684円128,574,731円
2.中間計算期間末日における受益権の総数4,108,705,224口3,984,436,306口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額―円―円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期中間計算期間
自 2021年 9月11日
至 2022年 3月10日
第8期中間計算期間
自 2022年 9月13日
至 2023年 3月12日
該当事項はありません。同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第7期計算期間末
(2022年 9月12日)
第8期中間計算期間末
(2023年 3月12日)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。中間貸借対照表計上額は、中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第8期中間計算期間末(2023年 3月12日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第7期計算期間末(2022年 9月12日)
該当事項はありません。
第8期中間計算期間末(2023年 3月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第7期計算期間末
(2022年 9月12日)
第8期中間計算期間末
(2023年 3月12日)
1口当たり純資産額1.4831円1口当たり純資産額1.4481円
(1万口当たり純資産額)(14,831円)(1万口当たり純資産額)(14,481円)

(参考)
当ファンドは、「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(2022年 9月12日)(2023年 3月12日)
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託21,331832,244
コール・ローン165,954,082131,699,190
株式5,921,438,0005,581,121,400
未収入金-128,527,442
未収配当金2,466,2005,982,850
流動資産合計6,089,879,6135,848,163,126
資産合計6,089,879,6135,848,163,126
負債の部
流動負債
未払金-82,196,588
未払利息477393
流動負債合計47782,196,981
負債合計47782,196,981
純資産の部
元本等
元本3,671,166,9233,529,437,183
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,418,712,2132,236,528,962
元本等合計6,089,879,1365,765,966,145
純資産合計6,089,879,1365,765,966,145
負債純資産合計6,089,879,6135,848,163,126

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目(2022年 9月12日)(2023年 3月12日)
1.投資信託財産に係る元本の状況
本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額3,928,255,768円3,671,166,923円
同期中における追加設定元本額55,123,342円1,762,706円
同期中における一部解約元本額312,212,187円143,492,446円
同期末における元本の内訳
日興アムンディ日本政策関連株式ファンド3,671,166,923円3,529,437,183円
合計3,671,166,923円3,529,437,183円
2.本報告書開示対象ファンドの期末における受益権の総数3,671,166,923口3,529,437,183口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額―円―円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目(2022年 9月12日)(2023年 3月12日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。中間貸借対照表計上額は、中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する投資信託受益証券の「(3)中間注記表(金融商品に関する注記)金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。同左

(有価証券に関する注記)
(2023年 3月12日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2022年 9月12日)
該当事項はありません。
(2023年 3月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年 9月12日)(2023年 3月12日)
1口当たり純資産額1.6588円1口当たり純資産額1.6337円
(1万口当たり純資産額)(16,588円)(1万口当たり純資産額)(16,337円)

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