半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年9月11日-令和1年9月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準 及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第3期計算期間末 (平成30年 9月10日)	第4期中間計算期間末 (平成31年 3月10日)
1.	期首元本額	26,051,045,082円	13,515,356,177円
	期中追加設定元本額	22,167,759円	4,511,813円
	期中一部解約元本額	12,557,856,664円	1,822,771,093円
2.	受益権の総数	13,515,356,177口	11,697,096,897口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期中間計算期間 自 平成29年 9月12日 至 平成30年 3月11日	第4期中間計算期間 自 平成30年 9月11日 至 平成31年 3月10日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第3期計算期間末 (平成30年 9月10日)	第4期中間計算期間末 (平成31年 3月10日)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第4期中間計算期間末(平成31年3月10日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
第3期計算期間末(平成30年9月10日)
該当事項はありません。
第4期中間計算期間末(平成31年3月10日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第3期計算期間末 (平成30年 9月10日)	第4期中間計算期間末 (平成31年 3月10日)
1口当たり純資産額	1.1520円	1.0848円
(1万口当たり純資産額)	(11,520円)	(10,848円)

(参考情報)
当ファンドは、「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

(単位:円)
	(平成30年 9月10日)	(平成31年 3月10日)
資産の部
流動資産
金銭信託	353,349	458,093
コール・ローン	637,949,395	477,437,918
株式	15,119,409,600	12,257,816,200
未収配当金	13,018,823	31,737,050
流動資産合計	15,770,731,167	12,767,449,261
資産合計	15,770,731,167	12,767,449,261
負債の部
流動負債
未払解約金	28,000,000	54,000,800
未払利息	1,712	837
流動負債合計	28,001,712	54,001,637
負債合計	28,001,712	54,001,637
純資産の部
元本等
元本	13,076,598,453	11,118,926,808
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,666,131,002	1,594,520,816
元本等合計	15,742,729,455	12,713,447,624
純資産合計	15,742,729,455	12,713,447,624
負債純資産合計	15,770,731,167	12,767,449,261

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準 及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の 計上基準	受取配当金 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成30年 9月10日)	(平成31年 3月10日)
1.	本報告書開示対象ファンドの期首に おける当該親投資信託の元本額	25,459,138,647円	13,076,598,453円
	同期中における追加設定元本額	309,059円	33,181円
	同期中における一部解約元本額	12,382,849,253円	1,957,704,826円
	同中間期末における元本の内訳
	日興アムンディ日本政策関連株式 ファンド	13,073,985,565円	11,116,398,639円
	アムンディ日本政策アロケーション 株式ファンド	2,612,888円	2,528,169円
	合計	13,076,598,453円	11,118,926,808円
2.	受益権の総数	13,076,598,453口	11,118,926,808口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		(平成30年 9月10日)	(平成31年 3月10日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する投資信託受益証券の「(3)中間注記表(金融商品に関する注記)金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。	同左

(有価証券に関する注記)
(平成31年3月10日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(平成30年9月10日)
該当事項はありません。
(平成31年3月10日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	(平成30年 9月10日)	(平成31年 3月10日)
1口当たり純資産額	1.2039円	1.1434円
(1万口当たり純資産額)	(12,039円)	(11,434円)