アムンディ・パトリモア・ジャパン(隔月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2025/08/14 9:18

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)

2025/08/14 9:18

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2025/08/14 9:18

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/08/14 9:18

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/08/14 9:18

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。ファンドの仕組みは、以下の通りです。

2025/08/14 9:18

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2015年12月11日 投資信託契約締結、設定・運用開始2025/08/14 9:18

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2025/08/14 9:18

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/08/14 9:18

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2025/08/14 9:18

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2025/08/14 9:18

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.133%(税抜1.03%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

2025/08/14 9:18

#13 信託期間（連結）

信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2025/08/14 9:18

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/08/14 9:18

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	2015年12月11日～2016年 5月16日	0.0000
第2特定期間	2016年 5月17日～2016年11月14日	0.0000
第3特定期間	2016年11月15日～2017年 5月15日	0.0000
第4特定期間	2017年 5月16日～2017年11月14日	0.0020
第5特定期間	2017年11月15日～2018年 5月14日	0.0020
第6特定期間	2018年 5月15日～2018年11月14日	0.0000
第7特定期間	2018年11月15日～2019年 5月14日	0.0000
第8特定期間	2019年 5月15日～2019年11月14日	0.0000
第9特定期間	2019年11月15日～2020年 5月14日	0.0020
第10特定期間	2020年 5月15日～2020年11月16日	0.0020
第11特定期間	2020年11月17日～2021年 5月14日	0.0120
第12特定期間	2021年 5月15日～2021年11月15日	0.0150
第13特定期間	2021年11月16日～2022年 5月16日	0.0050
第14特定期間	2022年 5月17日～2022年11月14日	0.0000
第15特定期間	2022年11月15日～2023年 5月15日	0.0000
第16特定期間	2023年 5月16日～2023年11月14日	0.0000
第17特定期間	2023年11月15日～2024年 5月14日	0.0000
第18特定期間	2024年 5月15日～2024年11月14日	0.0000
第19特定期間	2024年11月15日～2025年 5月14日	0.0000

(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

2025/08/14 9:18

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として1、3、5、7、9月および11月の各14日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。なお、第1期決算日は2016年1月14日とします。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
収益分配金に関する留意事項
(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照ください。2025/08/14 9:18

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2025/08/14 9:18

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2025年 2月14日
有価証券報告書	2025年 2月14日
臨時報告書	2024年11月26日2025年 1月24日2025年 3月27日

2025/08/14 9:18

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1特定期間	2015年12月11日～2016年 5月16日	△2.1
第2特定期間	2016年 5月17日～2016年11月14日	△1.7
第3特定期間	2016年11月15日～2017年 5月15日	2.5
第4特定期間	2017年 5月16日～2017年11月14日	3.3
第5特定期間	2017年11月15日～2018年 5月14日	△0.5
第6特定期間	2018年 5月15日～2018年11月14日	△4.6
第7特定期間	2018年11月15日～2019年 5月14日	1.4
第8特定期間	2019年 5月15日～2019年11月14日	3.7
第9特定期間	2019年11月15日～2020年 5月14日	△6.4
第10特定期間	2020年 5月15日～2020年11月16日	8.9
第11特定期間	2020年11月17日～2021年 5月14日	5.0
第12特定期間	2021年 5月15日～2021年11月15日	4.1
第13特定期間	2021年11月16日～2022年 5月16日	△9.9
第14特定期間	2022年 5月17日～2022年11月14日	△4.9
第15特定期間	2022年11月15日～2023年 5月15日	1.2
第16特定期間	2023年 5月16日～2023年11月14日	△2.4
第17特定期間	2023年11月15日～2024年 5月14日	5.3
第18特定期間	2024年 5月15日～2024年11月14日	2.1
第19特定期間	2024年11月15日～2025年 5月14日	△0.4

(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

2025/08/14 9:18

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2025/08/14 9:18

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2025/08/14 9:18

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2025/08/14 9:18

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界の株式、債券、不動産投資信託証券(関連する証券(上場投資信託証券等)を含みます)等の値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

2025/08/14 9:18

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/08/14 9:18

#25 投資制限（連結）

委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。2025/08/14 9:18

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形2025/08/14 9:18

#27 投資方針（連結）

運用方針
この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。2025/08/14 9:18

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年5月末日現在

2025/08/14 9:18

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
2025年5月末日現在

2025/08/14 9:18

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2025/08/14 9:18

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める解約単位をもって一部解約の請求の実行(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ルクセンブルクの銀行休業日、または12月24日である場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。2025/08/14 9:18

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18特定期間自 2024年 5月15日至 2024年11月14日	第19特定期間自 2024年11月15日至 2025年 5月14日
営業収益
受取利息	3,902	14,365
有価証券売買等損益	17,391,639	971,877
営業収益合計	17,395,541	986,242
営業費用
受託者報酬	138,989	125,618
委託者報酬	3,440,001	3,108,845
その他費用	355,930	339,838
営業費用合計	3,934,920	3,574,301
営業利益又は営業損失(△)	13,460,621	△2,588,059
経常利益又は経常損失(△)	13,460,621	△2,588,059
当期純利益又は当期純損失(△)	13,460,621	△2,588,059
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	123,289	280,220
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△17,619,583	△3,816,766
剰余金増加額又は欠損金減少額	484,796	710,352
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	484,718	710,352
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	78	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	19,311	24,722
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	19,311	24,722
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△3,816,766	△5,999,415

2025/08/14 9:18

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2025/08/14 9:18

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

2025/08/14 9:18

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2025/08/14 9:18

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2025/08/14 9:18

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

2025/08/14 9:18

#38 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がルクセンブルクの銀行休業日、または12月24日である場合の取得申込みの受付は行いません。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

2025/08/14 9:18

#39 管理及び運営

第2【管理及び運営】
お取扱いのコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

2025/08/14 9:18

#40 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2025年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを含んでおります。2025/08/14 9:18

#41 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	558,456,617	円
Ⅱ 負債総額	3,228,211	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	555,228,406	円
Ⅳ 発行済口数	560,624,654	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9904	円
(1万口当たり純資産額)	(9,904	円)

2025/08/14 9:18

#42 計算期間（連結）

ファンドの計算期間は、1月15日から3月14日まで、3月15日から5月14日まで、5月15日から7月14日まで、7月15日から9月14日まで、9月15日から11月14日までおよび11月15日から翌年1月14日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日より2016年1月14日までとします。2025/08/14 9:18

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	2015年12月11日～2016年 5月16日	2,655,029,878	10,885,962	2,644,143,916
第2特定期間	2016年 5月17日～2016年11月14日	81,718,832	117,344,198	2,608,518,550
第3特定期間	2016年11月15日～2017年 5月15日	2,335,362	345,587,537	2,265,266,375
第4特定期間	2017年 5月16日～2017年11月14日	1,617,434	362,407,265	1,904,476,544
第5特定期間	2017年11月15日～2018年 5月14日	1,851,606	256,602,501	1,649,725,649
第6特定期間	2018年 5月15日～2018年11月14日	1,188,908	138,355,544	1,512,559,013
第7特定期間	2018年11月15日～2019年 5月14日	601,341	100,442,795	1,412,717,559
第8特定期間	2019年 5月15日～2019年11月14日	2,554,292	132,159,259	1,283,112,592
第9特定期間	2019年11月15日～2020年 5月14日	1,500,913	193,452,331	1,091,161,174
第10特定期間	2020年 5月15日～2020年11月16日	616,070	67,450,915	1,024,326,329
第11特定期間	2020年11月17日～2021年 5月14日	3,766,061	127,159,859	900,932,531
第12特定期間	2021年 5月15日～2021年11月15日	6,000,488	50,257,381	856,675,638
第13特定期間	2021年11月16日～2022年 5月16日	1,754,390	80,673,078	777,756,950
第14特定期間	2022年 5月17日～2022年11月14日	531,230	47,369,616	730,918,564
第15特定期間	2022年11月15日～2023年 5月15日	1,552,174	13,271,866	719,198,872
第16特定期間	2023年 5月16日～2023年11月14日	151,531	26,912,644	692,437,759
第17特定期間	2023年11月15日～2024年 5月14日	120,873	40,073,332	652,485,300
第18特定期間	2024年 5月15日～2024年11月14日	1,997,770	43,629,536	610,853,534
第19特定期間	2024年11月15日～2025年 5月14日	2,340,071	45,011,703	568,181,902

(注1)全て本邦内におけるものです。

2025/08/14 9:18

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年3月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドはNISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

2025/08/14 9:18

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2025/08/14 9:18

#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2025/08/14 9:18

#47 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行う体制となっています。

2025/08/14 9:18

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年5月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2025/08/14 9:18

#49 附属明細表（連結）

株式
該当事項はありません。2025/08/14 9:18

#50 （参考情報）運用実績（連結）

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