- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2016/06/15 9:24 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2016/06/15 9:24- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 |
| (注3) | 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。 |
- #4 ファンドの仕組み（連結）
(3) 【ファンドの仕組み】
| 受益者 | | お申込者 |
| ↓運用指図 ↑↓※2 | 損益↑↓信託金 |
| 受託会社 | | 株式会社りそな銀行再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など |
| | 損益↑↓投資 |
| 投資対象 | | 米国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)または店頭登録(登録予定を含みます。)の不動産投資信託および不動産投資法人が発行する優先証券(以下「優先リート」といいます。)など(ファミリーファンド方式で運用します。なお、マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク(投資顧問会社)(注)に運用の指図にかかる権限を委託します。) |
(注)コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク(投資顧問会社)
は、委託会社との間の運用委託契約(※3)に基づき、委託会社から権限の委託を受けて、マザーファンドにおける外貨建
資産の運用の指図を行ないます(※4)。
- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
当ファンドは、米国の優先リートに投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 単位型投信 |
| 投資対象地域 | 海外 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 不動産投信(リート) |
| 属性区分 | 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(不動産投信)) |
| 決算頻度 | 年2回 |
| 投資対象地域 | 北米 |
| 投資形態 | ファミリーファンド |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジあり(フルヘッジ) |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 44 | 178,422 |
| 追加型株式投資信託 | 630 | 11,441,250 |
| 株式投資信託 合計 | 674 | 11,619,673 |
| 単位型公社債投資信託 | 5 | 34,134 |
| 追加型公社債投資信託 | 17 | 2,536,266 |
| 公社債投資信託 合計 | 22 | 2,570,400 |
| 総合計 | 696 | 14,190,073 |
- #7 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.6632%(税抜1.54%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2016/06/15 9:24- #8 受益者の権利等（連結）
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2016/06/15 9:24- #9 投資リスク（連結）
イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
2016/06/15 9:24- #10 投資制限（連結）
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2016/06/15 9:24- #11 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2016/06/15 9:24- #12 投資方針（連結）
ロ.マザーファンドにおける優先リートの組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ.マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
2016/06/15 9:24- #13 投資有価証券の主要銘柄（連結）
|
| (2) 【投資資産】 (平成28年4月28日現在) |
| ① 【投資有価証券の主要銘柄】 |
- #14 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 3,054,370,770 | 96.57 |
| 内 日本 | 3,054,370,770 | 96.57 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 108,463,455 | 3.43 |
| 純資産総額 | 3,162,834,225 | 100.00 |
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 為替予約取引(売建) | 2,928,990,000 | △92.61 |
| 内 日本 | 2,928,990,000 | △92.61 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
| (注3) | 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 |
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
2016/06/15 9:24- #16 注記表（連結）
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
- #17 純資産の推移（連結）
- 2016/06/15 9:24
- #18 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 3,189,268,536円 |
| Ⅱ 負債総額 | 26,434,311円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,162,834,225円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,073,700,000口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0290円 |
| Ⅰ 資産総額 | 32,888,816,853円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,195,880,423円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 31,692,936,430円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 27,571,583,310口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1495円 |
- #19 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2016/06/15 9:24- #20 運用体制（連結）
イ.ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。なお、マザーファンドでは、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクと委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ.運用の実行
2016/06/15 9:24- #21 附属明細表（連結）
| (参考) |
| 当ファンドは、「米国優先リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
| 貸借対照表 |
| | 金 額(円) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 預金 | | 1,039,649,500 |
| 負債合計 | | 235,245,448 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
- #22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | | 29,726,794,992 | 93.80 |
| 内 アメリカ | 29,726,794,992 | 93.80 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,966,141,438 | 6.20 |
| 純資産総額 | 31,692,936,430 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
