純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他諸費用

該当する費用	・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)・法律顧問および税務顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

(参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用

投資信託証券の名称	その他の費用
インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド	投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬(平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

2019/02/14 9:10

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建て資産への投資は行いません。・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.54%(税抜き0.50%)以内の率信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き)*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。

(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	インベスコ アクティブ・マルチセクター・クレジット・ファンド
運用の基本方針	・日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、収益の確保および投資信託財産の長期的な成長を目指します。・主として投資適格社債、バンクローン※、新興国債券、ハイ・イールド債券等に投資を行います。・リスク・バランス・アプローチを用いて戦略的なセクター配分を行い、市場環境に応じて、機動的にセクター配分を変更することで、長期的に安定した収益の獲得を目指します。・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を行うことがあります。※バンクローンへの投資はローン担保証券(CLO)などへの投資を通じて行います。
運用管理費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.50%に相当する額とします。
その他の費用	管理事務代行報酬※(当ファンドの平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料	ありません。

2019/02/14 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2019/02/14 9:10

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e>信託報酬
の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.8964%(税抜き0.83%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.3964%(税込み)程度※となります。

2019/02/14 9:10

#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第19条)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指図(第20条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限

2019/02/14 9:10

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2018年12月28日現在)
<為替ヘッジなし>

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△8,153	△0.02
合 計(純資産総額)		29,400,992	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
<為替ヘッジあり>

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		104,937	1.03
合 計(純資産総額)		10,090,863	100.00

(参考)インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド

2019/02/14 9:10

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		230	230	7,233,212
当期変動額
	当期純利益			631,302
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	237	237	237
当期変動額合計		237	237	631,539
当期末残高		467	467	7,864,751

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		467	467	7,864,751
当期変動額
	当期純利益			73,427
	剰余金の配当			△1,500,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	296	296	296
当期変動額合計		296	296	△1,426,277
当期末残高		763	763	6,438,475

2019/02/14 9:10

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
		負債合計		2,198,625
		(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2019/02/14 9:10

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

前期(平成30年5月18日現在)		当期(平成30年11月19日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,886,107円であります。		3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,792,446円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2019/02/14 9:10

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
<為替ヘッジなし><為替ヘッジあり>

2019/02/14 9:10

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2018年12月28日現在)
<為替ヘッジなし>

Ⅰ 資産総額	29,409,145	円
Ⅱ 負債総額	8,153	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	29,400,992	円
Ⅳ 発行済数量	37,071,957	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7931	円

<為替ヘッジあり>

Ⅰ 資産総額	19,853,436	円
Ⅱ 負債総額	9,762,573	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,090,863	円
Ⅳ 発行済数量	10,706,456	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9425	円

(参考)インベスコ インカム・ナビゲーター マザーファンド

2019/02/14 9:10

#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「ナビゲタ無」、<為替ヘッジあり>は「ナビゲタ有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e>基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

2019/02/14 9:10

#13 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		1	4
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/02/14 9:10