半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年10月16日-令和2年10月12日)

【提出】
2020/07/15 9:09
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第5期中間計算期間
自 令和1年10月16日
至 令和2年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年10月12日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年10月15日、当中間計算期間末日を令和2年4月15日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第4期
令和1年10月15日現在
第5期中間計算期間末
令和2年4月15日現在
1.期首元本額2,526,245,306円6,417,853,561円
期中追加設定元本額6,979,816,841円5,798,089,265円
期中一部解約元本額3,088,208,586円5,794,962,150円
2.受益権の総数6,417,853,561口6,420,980,676口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第4期
令和1年10月15日現在
第5期中間計算期間末
令和2年4月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期
令和1年10月15日現在
第5期中間計算期間末
令和2年4月15日現在
1口当たり純資産額1.4570円1.0233円
(1万口当たり純資産額)(14,570円)(10,233円)

(参考)
当ファンドは、「J-REITインデックスファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
J-REITインデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年4月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン788,427,334
投資証券25,253,834,660
派生商品評価勘定696,150
未収配当金292,945,238
前払金178,348,000
差入委託証拠金184,506,000
流動資産合計26,698,757,382
資産合計26,698,757,382
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定186,842,990
未払金140,436,574
流動負債合計327,279,564
負債合計327,279,564
純資産の部
元本等
元本15,317,440,831
剰余金
剰余金又は欠損金(△)11,054,036,987
元本等合計26,371,477,818
純資産合計26,371,477,818
負債純資産合計26,698,757,382

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 令和1年10月16日
至 令和2年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目令和2年4月15日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額14,615,034,288円
同期中追加設定元本額14,535,576,344円
同期中一部解約元本額13,833,169,801円
元本の内訳
ファンド名
MITO ラップ型ファンド(安定型)404,298円
MITO ラップ型ファンド(中立型)1,263,381円
MITO ラップ型ファンド(積極型)1,402,669円
グローバル8資産ラップファンド(安定型)5,649,701円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)5,059,919円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)2,143,800円
たわらノーロード 国内リート3,816,280,715円
たわらノーロード 国内リート<ラップ向け>620,527,893円
たわらノーロード バランス(8資産均等型)517,010,311円
たわらノーロード バランス(堅実型)10,217,448円
たわらノーロード バランス(標準型)162,154,069円
たわらノーロード バランス(積極型)161,921,890円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型)36,161円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型)85,070,451円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型)164,389,738円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型)82,621,871円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型)109,092,484円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型)2,288,017円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型)4,106,582円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型)2,021,641円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型)4,436,900円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型>11,809,922円
マネックス資産設計ファンド<育成型>344,889,012円
マネックス資産設計ファンド エボリューション3,701,541円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10)121,041,592円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20)124,323,479円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)218,450,309円
DIAM 8資産バランスファンドN116,385,910円
リスクコントロール世界資産分散ファンド344,604,869円
9資産分散投資・スタンダード103,278,415円
Jリートインデックスファンド(DC)28,350,349円
DIAM J-REITインデックス私募ファンド201212(適格機関投資家限定)85,897,198円
DIAM J-REITインデックス私募ファンド201401(適格機関投資家限定)776,426,869円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投資家限定)646,254円
DIAM J-REITインデックスファンド(適格機関投資家向け)5,228,940,616円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定)807,665円
DIAMグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド(適格機関投資家限定)2,049,786,892円
15,317,440,831円
2.受益権の総数15,317,440,831口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目令和2年4月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連
種類令和2年4月15日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
不動産投信指数先物取引
買建1,171,396,000-985,320,000△186,076,000
合計1,171,396,000-985,320,000△186,076,000

(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年4月15日現在
1口当たり純資産額1.7217円
(1万口当たり純資産額)(17,217円)

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