有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成30年3月1日-平成30年8月31日)

① 投資主名簿等管理人・資産保管会社・一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名 称	:	三井住友信託銀行株式会社
資本金の額	:	342,037百万円(2018年3月末日時点)
事業の内容	:	銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。

(2)関係業務の概要
(ア)投資主名簿等管理人として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.投資主名簿等の作成、管理及び備置その他の投資主名簿等に関する事務
b.投資主等の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
c.投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
d.投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務
e.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
f.議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
g.分配金の計算及び支払に関する事務
h.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
i.投資証券の発行に関する事務
j.投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
k.自己投資口の消却に関する事務
l.投資口に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
m.投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
n.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
o.委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
p.その他総投資主通知等の受理その他振替機関との情報の授受に関する事項
q.前各a.ないしp.に関する照会に対する応答
r.前各a.ないしp.に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
s.前各a.ないしr.に掲げる事項に付随する事務
t.前各a.ないしs.に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
また、上記の事務に関連して、番号法に基づき付与される個人番号等を、取得、使用及び管理する等の業務の委託を、本投資法人から受けます。
(イ)資産保管会社として、以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他前a.及びb.に付随関連する業務
(ウ)一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.本投資法人の計算に関する事務
b.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c.本投資法人の納税に関する事務
d.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(但し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。)
e.その他前各a.ないしd.に付随関連する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
② 投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社三菱UFJ銀行
資本金の額 : 1,711,958百万円(2018年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資法人債に関する一般事務受託者として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
(ア)発行代理人としての事務
(イ)支払代理人としての事務
(ウ)投資法人債原簿に関する事務
(エ)投資法人債券台帳の調製に関する事務
(オ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務
(カ)買入消却に関する事務
(キ)その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
③ 投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社三井住友銀行
資本金の額 : 1,770,996百万円(2018年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資法人債に関する一般事務受託者として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
(ア)発行代理人としての事務
(イ)支払代理人としての事務
(ウ)投資法人債原簿に関する事務
(エ)投資法人債券台帳の調製に関する事務
(オ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務
(カ)買入消却に関する事務
(キ)その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
④ 投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社みずほ銀行
資本金の額 : 1,404,065百万円(2018年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資法人債に関する一般事務受託者として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
(ア)発行代理人としての事務
(イ)支払代理人としての事務
(ウ)投資法人債原簿に関する事務
(エ)投資法人債券台帳の調製に関する事務
(オ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務
(カ)買入消却に関する事務
(キ)その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
⑤ 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注1) (2018年8月31日時点)	事業の内容
ラサール不動産投資顧問 株式会社	490百万円	不動産投資顧問業
ジョーンズラングラサールホールディングス有限会社	299百万円	持株会社
Jones Lang LaSalle Global Holdings B.V.	100,000ユーロ (注2)(12百万円)	持株会社

(注1)資本金の額は単位未満を切り捨てています。
(注2)ユーロの円貨換算は、便宜上、2018年8月31日(金)時点の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=129.56円)を用いて、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
ラサール不動産投資顧問株式会社、ジョーンズラングラサールホールディングス有限会社及びJones Lang LaSalle Global Holdings B.V.に係る関係業務の概要については、それぞれ前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/②本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」欄の記載をご参照ください。
(3)資本関係
ラサール不動産投資顧問株式会社は、2018年8月31日現在で、本投資法人の投資口のうち1,500口を保有しています。