有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(2024/09/01-2025/02/28)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。以下同じです。)のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています(規約第2条及び第28条)。
本投資法人が、不動産(不動産等(規約第30条第1項第(2)号に定義するものをいいます。)、不動産対応証券(規約第30条第1項第(3)号に定義するものをいいます。)又は不動産関連ローン等資産(規約第30条第2項第(1)号⑬に定義するものをいいます。)の各裏付けとなる不動産を含みます。)に投資する場合には、その主たる用途は、物流施設の用に供され、又は供されることが可能なもの(将来的な用途転用又は建替えにより建設可能な場合を含みますがこれに限られません。以下同じです。)とします。また、これに加えて、その不動産の主たる用途が、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設その他企業活動の基盤の用に供され、又は供されることが可能なもの(以下、「物流施設」と併せて「物流施設等」といいます。)も投資対象とします。但し、複数の不動産が社会経済上一体的に利用され得る場合において、これを一体として評価した場合の主たる用途が物流施設等の用に供され、又は供されることが可能なものであると判断される場合には、これに関連して本投資法人が保有することとなる不動産等又は不動産対応証券若しくは不動産関連ローン等資産の各裏付けとなる不動産等の主たる用途が物流施設等の用に供され、又は供されることが可能なものであることを条件として、当該一体としての複数の不動産の全部又は一部に係る不動産等、不動産対応証券又は不動産関連ローン等資産を取得することができるものとします(規約第29条第1項)。
また、本投資法人は、主として日本国内に所在する資産に投資するものとします(規約第29条第2項)。
本投資法人が取得する資産の組入比率は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします(規約第29条第3項)。
本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第42条の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2015年10月13日に締結された資産運用委託契約(その後の変更等を含め、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン(以下「運用ガイドライン」といいます。)(注)を制定しています。
(注)運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案しこれに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約の定める範囲内において、投資主総会の決議を経ることなく変更されることがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産に対する投資として運用することを目的とします(規約第2条)。
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です(規約第5条第1項)。本投資法人の資産運用は、金融商品取引業者(投資運用業者)である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
③ 投資ビークルへの投資を通じた資産の運用
本投資法人は、不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を運用資産とする匿名組合出資持分及び不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を特定資産とする特定目的会社の優先出資証券等の不動産対応証券(後記「2 投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類」に定義します。)、不動産関連負債性資産(後記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」に定義します。)並びに投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下「LPS法」といいます。)に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利(出資対象事業が後記「2 投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類」に記載するものであるものに限ります。)に投資することがあります。