純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他諸費用

該当する費用	・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)・法律顧問および税務顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

(参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用

投資信託証券の名称	その他の費用
インベスコ 英国ポンド建て債券 マザーファンド	投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬(平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

2019/01/10 9:10

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

e>為替アクティブヘッジ<為替アクティブヘッジについて>■為替アクティブヘッジでは、英国ポンドの為替変動リスクがより高いと判断される局面において為替ヘッジを行うことにより、英国ポンドが対円で下落した場合の損失の低減を図ります。その他の局面においては、為替ヘッジを行わないことにより、為替差益の獲得を目指します。
■為替ヘッジを行う場合は、実質的に保有する外貨建純資産の評価額に対して100%フルヘッジすることを基本とします。
■具体的には、「①市場全体のリスクの高さ」、「②日本、英国の金利動向」の2つの指標について定量分析を行い、為替ヘッジ比率を切り替えます。

2019/01/10 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2019/01/10 9:10

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e>信託報酬
の額投資信託財産の純資産総額に年率1.1124%(税抜き1.03%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.6124%(税込み)程度※となります。

2019/01/10 9:10

#5 投資リスク（連結）

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク	マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

(2)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要

2019/01/10 9:10

#6 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第20条)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れ(第21条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限

2019/01/10 9:10

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2018年11月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△23,946	△0.38
合 計(純資産総額)		6,165,619	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(参考)インベスコ 英国ポンド建て債券 マザーファンド

2019/01/10 9:10

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		230	230	7,233,212
当期変動額
	当期純利益			631,302
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	237	237	237
当期変動額合計		237	237	631,539
当期末残高		467	467	7,864,751

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		467	467	7,864,751
当期変動額
	当期純利益			73,427
	剰余金の配当			△1,500,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	296	296	296
当期変動額合計		296	296	△1,426,277
当期末残高		763	763	6,438,475

2019/01/10 9:10

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
		負債合計		2,198,625
		(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2019/01/10 9:10

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

前期(平成30年4月16日現在)		当期(平成30年10月15日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は201,029円であります。		3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は616,246円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 平成29年10月17日至 平成30年4月16日	当期自 平成30年4月17日至 平成30年10月15日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	日々の投資信託財産の純資産総額に年1万分の20の率を乗じて得た金額を、委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の中から支払っています。
2.分配金の計算過程(平成29年10月17日から平成29年11月15日までの計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(83,734円)及び分配準備積立金(392,427円)より分配対象収益は476,161円(1万口当たり453.25円)であり、うち21,010円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	2.分配金の計算過程(平成30年4月17日から平成30年5月15日までの計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(135,311円)及び分配準備積立金(390,027円)より分配対象収益は525,338円(1万口当たり482.74円)であり、うち21,763円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)

2019/01/10 9:10

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2019/01/10 9:10

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2018年11月30日現在)

Ⅰ 資産総額	6,189,565	円
Ⅱ 負債総額	23,946	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,165,619	円
Ⅳ 発行済数量	6,877,728	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8965	円

(参考)インベスコ 英国ポンド建て債券 マザーファンド

2019/01/10 9:10

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「英ポンドアク」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e>基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

2019/01/10 9:10

#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		237	1,671,968
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/01/10 9:10