半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/02/21-2025/02/20)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
ファンドは、「ピクテ・セキュリティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・セキュリティ・マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2024年 2月20日現在)
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2024年 8月20日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第8期 2024年 2月20日現在 | 第9期中間計算期間 2024年 8月20日現在 | ||
| 1. | 元本の推移 | ||
| 期首元本額 | 10,540,544,473円 | 8,536,597,438円 | |
| 期中追加設定元本額 | 400,876,050円 | 74,267,955円 | |
| 期中一部解約元本額 | 2,404,823,085円 | 781,727,384円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 8,536,597,438口 | 7,829,138,009口 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第8期中間計算期間 自 2023年 2月21日 至 2023年 8月20日 | 第9期中間計算期間 自 2024年 2月21日 至 2024年 8月20日 | ||
| 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | ||
| 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内の額 | 当該費用は、ファンドに係る信託報酬のうち委託者が受ける報酬から支弁しております。 | ||
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第8期 自 2023年 2月21日 至 2024年 2月20日 | 第9期中間計算期間 自 2024年 2月21日 至 2024年 8月20日 | |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| 4.金銭債権の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
| 第8期 (2024年 2月20日現在) | 第9期中間計算期間 (2024年 8月20日現在) | |
| 1口当たり純資産額 | 2.7758円 | 2.8670円 |
| (1万口当たり純資産額) | (27,758円) | (28,670円) |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
ファンドは、「ピクテ・セキュリティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・セキュリティ・マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | ||
| [2024年 2月20日現在] | [2024年 8月20日現在] | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 78,038,219 | 277,823,222 |
| コール・ローン | 11,674,764 | 156,056,053 |
| 株式 | 26,290,178,636 | 24,010,566,165 |
| 投資証券 | 3,446,186,653 | 3,288,251,969 |
| 未収入金 | 193,926,336 | 14,790,118 |
| 未収配当金 | 7,771,947 | 7,023,226 |
| 未収利息 | - | 427 |
| 流動資産合計 | 30,027,776,555 | 27,754,511,180 |
| 資産合計 | 30,027,776,555 | 27,754,511,180 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 派生商品評価勘定 | 59,410 | - |
| 未払金 | 133,430,777 | - |
| 未払解約金 | 67,100,010 | 29,605,000 |
| 未払利息 | 34 | - |
| その他未払費用 | 292 | - |
| 流動負債合計 | 200,590,523 | 29,605,000 |
| 負債合計 | 200,590,523 | 29,605,000 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 9,306,409,548 | 8,298,147,757 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 20,520,776,484 | 19,426,758,423 |
| 元本等合計 | 29,827,186,032 | 27,724,906,180 |
| 純資産合計 | 29,827,186,032 | 27,724,906,180 |
| 負債純資産合計 | 30,027,776,555 | 27,754,511,180 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 投資証券 移動平均法に基づき、投資証券の時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約 |
| 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 2024年 2月20日現在 | 2024年 8月20日現在 | ||
| 1. | 元本の推移 | ||
| 期首相当日現在元本額 | 12,364,072,504円 | 9,306,409,548円 | |
| 期中追加設定元本額 | 260,876,307円 | 152,852,126円 | |
| 期中一部解約元本額 | 3,318,539,263円 | 1,161,113,917円 | |
| 期末元本額 | 9,306,409,548円 | 8,298,147,757円 | |
| 元本の内訳 | |||
| ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジなし) | 7,358,431,492円 | 6,687,482,361円 | |
| ピクテ・セキュリティ・ファンド(為替ヘッジあり) | 1,664,823,047円 | 1,324,763,253円 | |
| iTrustセキュリティ | 283,112,752円 | 285,861,868円 | |
| ピクテ・セキュリティ・ファンド(適格機関投資家専用) | 42,257円 | 40,275円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 9,306,409,548口 | 8,298,147,757口 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 自 2023年 2月21日 至 2024年 2月20日 | 自 2024年 2月21日 至 2024年 8月20日 | |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 | 該当事項はありません。 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.金銭債権の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2024年 2月20日現在)
| 区分 | 種 類 | 契 約 額 等(円) | 時 価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 137,366,613 | - | 137,426,023 | △59,410 | |
| 米ドル | 137,366,613 | - | 137,426,023 | △59,410 | |
| 合計 | 137,366,613 | - | 137,426,023 | △59,410 | |
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2024年 8月20日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
| (2024年 2月20日現在) | (2024年 8月20日現在) | |
| 1口当たり純資産額 | 3.2050円 | 3.3411円 |
| (1万口当たり純資産額) | (32,050円) | (33,411円) |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。