純資産
個別
- 2021年8月17日
- 47億2174万
- 2022年2月17日 +2.05%
- 48億1862万
個別
- 2021年8月17日
- 47億2174万
- 2022年2月17日 +2.05%
- 48億1862万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2022/05/17 9:06
(2022年2月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 70 843,600 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2022/05/17 9:06
ファンドの日々の純資産総額に年2.0185%(税抜:年1.835%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 - #3 投資リスク(連結)
- ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2022/05/17 9:06
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》 - #4 投資制限(連結)
- (ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。2022/05/17 9:06
(ⅳ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ⅴ) 株式への直接投資は行いません。 - #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。2022/05/17 9:06
種類別投資比率 - #6 投資状況(連結)
- 2022/05/17 9:06
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 93,630,318 1.97 合計(純資産総額) 4,758,195,694 100.00 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2022/05/17 9:06
(2)中間損益計算書(単位:千円) 負債合計 505,237 純資産の部 株主資本
- #8 注記表(連結)
- 2022/05/17 9:06
(貸借対照表に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 第11特定期間2021年 8月17日現在 第12特定期間2022年 2月17日現在 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,228,267,501円 1,697,517,905円 3. 1口当たり純資産額 0.7936円 0.7395円 (10,000口当たり純資産額) (7,936円) (7,395円)
- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2022年 2月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2022/05/17 9:06 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2022/05/17 9:06
- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2022/05/17 9:06
(単位:千円) 負債合計 365,651 498,282 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2022/05/17 9:06
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #13 運用体制(連結)
- 2022/05/17 9:06
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。