(ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅳ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ⅴ) 株式への直接投資は行いません。

2024/11/19 9:13

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2024/11/19 9:13

#6 投資状況（連結）

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	32,287,561	1.35
合計(純資産総額)		2,383,344,732	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△135,145	△135,145	1,955,198
当期変動額
合併による増加			2,002,137
当期純利益			613,427
自己株式の取得			△63
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	174,445	174,445	174,445
当期変動額合計	174,445	174,445	2,789,946
当期末残高	39,299	39,299	4,745,145

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。

項目		第16特定期間2024年 2月19日現在	第17特定期間2024年 8月19日現在
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,763,031,655円	1,492,606,170円
3.	1口当たり純資産額	0.6124円	0.6168円
	(10,000口当たり純資産額)	(6,124円)	(6,168円)

2024/11/19 9:13

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2024/11/19 9:13

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）


負債合計	947,819	1,566,829
純資産の部
株主資本

2024/11/19 9:13

#13 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

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#14 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

2024/11/19 9:13