剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自平成30年2月27日至平成30年8月27日	当 期自平成30年8月28日至平成31年2月26日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		5,688,956	859,169
期首剰余金又は期首欠損金(△)		66,355,436	190,261,262
剰余金増加額又は欠損金減少額		89,069,696	33,962,359
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	89,069,696	33,962,359
剰余金減少額又は欠損金増加額		15,975,345	4,586,449
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	15,975,345	4,586,449
分配金		※369,403,928	※3104,371,947
期末剰余金又は期末欠損金(△)		190,261,262	111,872,063

2019/05/17 9:11

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		15,174	11,495	374	13,960	14,334	41,004
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	-	△13,261	△13,261	△13,261
	当期純利益	-	-	-	11,533	11,533	11,533
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	△13,261
	当期純利益	-	-	11,533

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/05/17 9:11

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	剰余金の配当の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月23日定時株主総会	普通株式	13,261	5,084	平成28年3月31日	平成28年6月24日

e border="1" style="width:487.9pt;margin-left:17.0pt;border-collapse:collapse;border:none">決議株式の種類剰余金の配当の総額(百万円)1株当たり
配当額(円)基準日効力発生日平成28年6月23日

2019/05/17 9:11

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間末日平成30年8月26日が休日のため、前特定期間末日を平成30年8月27日としております。このため、当特定期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年8月27日現在当 期 平成31年2月26日現在1.※1期首元本額1,108,237,601円1,717,391,084円期中追加設定元本額825,539,501円428,853,838円期中一部解約元本額216,386,018円151,234,936円2.特定期間末日における受益権の総数1,717,391,084口1,995,009,986口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 平成30年2月27日 至 平成30年8月27日	当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日
1.	※1	その他収益	消費税還付金であります。	主に、消費税還付金であります。
2.	※2	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	該当事項はありません。
3.	※3	分配金の計算過程	(自平成30年2月27日 至平成30年3月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,822,133円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(384,185,464円)及び分配準備積立金(23,291,767円)より分配対象額は419,299,364円(1万口当たり3,673.50円)であり、うち10,272,749円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成30年8月28日 至平成30年9月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,041,570円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(674,986,005円)及び分配準備積立金(28,545,470円)より分配対象額は724,573,045円(1万口当たり3,817.13円)であり、うち17,083,930円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成30年3月27日 至平成30年4月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,939,120円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(389,106,865円)及び分配準備積立金(24,603,414円)より分配対象額は426,649,399円(1万口当たり3,696.50円)であり、うち10,387,779円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成30年9月27日 至平成30年10月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,221,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(676,831,077円)及び分配準備積立金(31,707,308円)より分配対象額は727,759,863円(1万口当たり3,829.76円)であり、うち17,102,475円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成30年4月27日 至平成30年5月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,058,596円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(399,328,426円)及び分配準備積立金(27,104,478円)より分配対象額は439,491,500円(1万口当たり3,718.96円)であり、うち10,635,838円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成30年10月27日 至平成30年11月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,579,064円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(687,302,561円)及び分配準備積立金(33,809,728円)より分配対象額は740,691,353円(1万口当たり3,842.80円)であり、うち17,347,311円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月29日 至平成30年6月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,814,684円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(382,141,032円)及び分配準備積立金(26,802,130円)より分配対象額は421,757,846円(1万口当たり3,748.09円)であり、うち10,127,335円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成30年11月27日 至平成30年12月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,849,751円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(692,436,046円)及び分配準備積立金(35,694,496円)より分配対象額は747,980,293円(1万口当たり3,856.47円)であり、うち17,455,896円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成30年6月27日 至平成30年7月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,805,073円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(481,212,502円)及び分配準備積立金(29,381,129円)より分配対象額は524,398,704円(1万口当たり3,768.52円)であり、うち12,523,708円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成30年12月27日 至平成31年1月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,237,671円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(692,336,472円)及び分配準備積立金(37,326,005円)より分配対象額は749,900,148円(1万口当たり3,872.73円)であり、うち17,427,246円(1万口当たり90円)を分配金額としております。
			(自平成30年7月27日 至平成30年8月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,367,464円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(607,300,174円)及び分配準備積立金(28,916,728円)より分配対象額は651,584,366円(1万口当たり3,794.04円)であり、うち15,456,519円(1万口当たり90円)を分配金額としております。	(自平成31年1月29日 至平成31年2月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,123,514円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(716,007,414円)及び分配準備積立金(39,581,146円)より分配対象額は779,712,074円(1万口当たり3,908.31円)であり、うち17,955,089円(1万口当たり90円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年2月27日 至 平成30年8月27日当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日1.※1その他収益消費税還付金であります。主に、消費税還付金であります。2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。該当事項はありません。3.※3分配金の計算過程(自平成30年2月27日 至平成30年3月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,822,133円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(384,185,464円)及び分配準備積立金(23,291,767円)より分配対象額は419,299,364円(1万口当たり3,673.50円)であり、うち10,272,749円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年8月28日 至平成30年9月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,041,570円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(674,986,005円)及び分配準備積立金(28,545,470円)より分配対象額は724,573,045円(1万口当たり3,817.13円)であり、うち17,083,930円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年3月27日 至平成30年4月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,939,120円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(389,106,865円)及び分配準備積立金(24,603,414円)より分配対象額は426,649,399円(1万口当たり3,696.50円)であり、うち10,387,779円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年9月27日 至平成30年10月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,221,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(676,831,077円)及び分配準備積立金(31,707,308円)より分配対象額は727,759,863円(1万口当たり3,829.76円)であり、うち17,102,475円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年4月27日 至平成30年5月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,058,596円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(399,328,426円)及び分配準備積立金(27,104,478円)より分配対象額は439,491,500円(1万口当たり3,718.96円)であり、うち10,635,838円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年10月27日 至平成30年11月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,579,064円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(687,302,561円)及び分配準備積立金(33,809,728円)より分配対象額は740,691,353円(1万口当たり3,842.80円)であり、うち17,347,311円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年5月29日 至平成30年6月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,814,684円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(382,141,032円)及び分配準備積立金(26,802,130円)より分配対象額は421,757,846円(1万口当たり3,748.09円)であり、うち10,127,335円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年11月27日 至平成30年12月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,849,751円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(692,436,046円)及び分配準備積立金(35,694,496円)より分配対象額は747,980,293円(1万口当たり3,856.47円)であり、うち17,455,896円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年6月27日 至平成30年7月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,805,073円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(481,212,502円)及び分配準備積立金(29,381,129円)より分配対象額は524,398,704円(1万口当たり3,768.52円)であり、うち12,523,708円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年12月27日 至平成31年1月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,237,671円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(692,336,472円)及び分配準備積立金(37,326,005円)より分配対象額は749,900,148円(1万口当たり3,872.73円)であり、うち17,427,246円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成30年7月27日 至平成30年8月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,367,464円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(607,300,174円)及び分配準備積立金(28,916,728円)より分配対象額は651,584,366円(1万口当たり3,794.04円)であり、うち15,456,519円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(自平成31年1月29日 至平成31年2月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(24,123,514円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(716,007,414円)及び分配準備積立金(39,581,146円)より分配対象額は779,712,074円(1万口当たり3,908.31円)であり、うち17,955,089円(1万口当たり90円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年2月26日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年8月27日現在当 期 平成31年2月26日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)社債券26,560,00974,311,981合計26,560,00974,311,981e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連前 期 平成30年8月27日 現在当 期 平成31年2月26日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建1,886,884,800-1,882,051,2004,833,6002,038,552,113-2,041,158,790△2,606,677アメリカ・ドル1,886,884,800-1,882,051,2004,833,6002,038,552,113-2,041,158,790△2,606,677買 建363,215,064-364,703,2001,488,1367,769,440-7,769,300△140アメリカ・ドル363,215,064-364,703,2001,488,1367,769,440-7,769,300△140合計2,250,099,864-2,246,754,4006,321,7362,046,321,553-2,048,928,090△2,606,817e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年8月27日現在当 期 平成31年2月26日現在1口当たり純資産額1.1108円1.0561円(1万口当たり純資産額)(11,108円)(10,561円)

2019/05/17 9:11

#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

													(単位:百万円)
			資本金						15,174					15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495					11,495
				資本剰余金合計					11,495					11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374					374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				12,231					13,370
				利益剰余金合計					12,606					13,744

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/05/17 9:11