有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託87113,343,333
追加型公社債投資信託161,168,873
単位型株式投資信託72350,116
単位型公社債投資信託425,793
合 計96314,888,115
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.9130%(税抜0.8300%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資制限(連結)

委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
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#5 投資方針(連結)
主として世界各国の金融機関が発行する劣後債および優先証券等に投資を行います。
ポートフォリオの当初構築時において、世界各国の金融機関のうちG-SIFIs*1に選定された金融機関およびその関連会社*2が発行する、劣後債および優先証券への投資割合を、信託財産の純資産総額の50%以上とします。
*1 G-SIFIsとは、Global Systemically Important Financial Institutionsの略で、各国の金融監督当局等で構成され国際金融に関する措置・規制・監督等の役割を担う金融安定理事会(FSB)によって選定される、グローバルな金融システムの維持・安定に欠かせない重要な金融機関のことをいいます。
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)アメリカ社債券2.55 GOLDMAN SA 191023600,00010,727.3364,364,02110,794.4164,766,5052.5500002019/10/238.94アメリカ社債券2.2 JP MORGAN 191022600,00010,712.1364,272,83510,792.2264,753,3572.2000002019/10/228.94イギリス社債券VAR AVIVA PLC 491129400,00013,919.1855,676,72413,381.6553,526,6156.8750002049/11/297.39アメリカ社債券1.75 COMMONWEALT 191107350,00010,711.6337,490,72110,786.8437,753,9691.7500002019/11/75.21アメリカ社債券STEP CREDIT AGR 491029300,00012,062.2136,186,65510,865.3832,596,1578.3750002019/10/134.50アメリカ社債券2.092 SUMITOMO M 191018300,00010,708.5732,125,73410,792.0032,376,0262.0920002019/10/184.47アメリカ社債券2.4 NATIONAL A 191209250,00010,782.1726,955,44810,797.6326,994,0992.4000002019/12/93.73イギリス社債券STEP CREDIT AGR 491029200,00014,503.0129,006,03313,365.2026,730,4008.1250002049/10/293.69e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 1年 9月30日現在e border="0">種類投資比率(%)社債券46.85合計46.85e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 1年 9月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)385,086,09753.15
純資産総額724,583,225100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)社債券アメリカ259,240,11335.78イギリス80,257,01511.08小計339,497,12846.85コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―385,086,09753.15純資産総額724,583,225100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2019/12/09 9:15
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,494,5861,494,58698,602,734
当期変動額
剰余金の配当△26,595,731
当期純利益11,351,928
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,673△9,673△9,673
当期変動額合計△9,673△9,673△15,253,476
当期末残高1,484,9131,484,91383,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#10 注記表(連結)
第6期[平成31年 3月11日現在]第7期[令和 1年 9月10日現在]
1口当たり純資産1.0331円1.0257円
(1万口当たり純資産額)(10,331円)(10,257円)
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 1年 9月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額734,833,888
Ⅱ 負債総額10,250,663
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)724,583,225
Ⅳ 発行済口数706,900,011
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0250
(10,000口当たり)(10,250)
e border="0">Ⅰ 資産総額734,833,888Ⅱ 負債総額10,250,663Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)724,583,225Ⅳ 発行済口数706,900,011口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0250(10,000口当たり)(10,250)
2019/12/09 9:15
#13 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額の算出方法基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。優先証券(上場):原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。優先証券(非上場):金融商品取引業者、銀行等の提示する価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00~17:00)ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
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