純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行する現地通貨建て債券を実質的な主要投資対象とします。
○ 発行体が政府・政府機関の場合、同一発行体の発行する債券への投資は、純資産総額の20%以下とします。なお、発行体が企業の場合、同一企業の発行する債券への投資は、純資産総額の10%以下とします。
・投資環境によっては、一部円建て等の債券に実質的に投資することがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成28年10月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	310	49,225
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	51	10,005
単位型公社債投資信託	3	148
合計	364	59,380

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1664%(税抜1.08%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

・特化型運用に関する留意点
ポートフォリオの構築にあたり投資環境によっては、ファンドは日本を除くアジア各国の政府・政府機関が発行する当該各国の現地通貨以外の他通貨建て債券に実質的に投資し、その際には、ファンドの純資産総額に対して10%を超えて投資することがあります。このため、ファンドには、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10%を超える支配的な銘柄が存在する場合があります。
当該各国に政治・経済情勢の悪化、外国為替規制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、大きな損失が発生することがあります。

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#6 投資制限（連結）

④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限

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#7 投資対象（連結）

・本書においては、「外国投資信託証券」ということがあります。

形態	ケイマン籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型
投資目的	主に、日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行する現地通貨建て債券に投資し、金利収入の確保と信託財産の長期的な成長をめざします。
運用方針	・純資産総額の70%以上を、日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行する現地通貨建て債券に分散投資します。・ハイ・イールド債券(BB格相当以下)への投資は、純資産総額の20%未満とし、ポートフォリオの平均格付はBBB格相当以上とします。なお、債券の格付は、S&P、Moody's、Fitchのうち、上位の格付を採用します。前記3社の格付のない債券については、運用会社(BEA ユニオン インベストメント マネジメント リミテッド)の社内格付を用います。・香港ドル建ておよび円建て債券の組入れは、純資産総額の30%未満で行うことができるものとします。・リスク管理および流動性の確保を目的として、純資産総額の25%を上限としてキャッシュ比率を高めることができるものとします。○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・通常の状況において、純資産総額の70%以上を日本の金融商品取引法第2条第1項に規定される有価証券に投資します。・同一の通貨への投資は、純資産総額の20%以下とします(香港ドル、日本円を除く)。・発行体が政府・政府機関の場合、同一発行体の発行する債券への投資は、純資産総額の20%以下とします。なお、発行体が企業の場合、同一企業の発行する債券への投資は、純資産総額の10%以下とします。・原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。・流動性の低い資産への投資割合は、純資産総額の15%以下とします。
収益分配	受託会社の判断により、分配を行います。
運用管理費用	純資産総額に対し、年0.475%程度
その他の費用	信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査費用/ファンド設立にかかる費用/法律関係の費用/外貨建資産の保管費用/借入金の利息 等なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。
信託報酬	ありません。

b 約款に定める投資対象

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			98.42
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2016/12/15 9:09

#9 投資状況（連結）

「ニッセイ/BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション(3ヵ月決算型)」

		(平成28年9月30日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		46,130,474	1.58
純資産総額		2,923,863,737	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,264,691	20.39
純資産総額		50,353,770	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

(貸借対照表関係)

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#12 注記表（連結）

3.	1口当たり純資産額	0.9495円
	(1万口当たり純資産額)	(9,495円)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

平成28年9月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)

2016/12/15 9:09

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション(3ヵ月決算型)」	(平成28年9月30日現在)
Ⅱ 負債総額	5,073,321円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,923,863,737円
Ⅳ 発行済数量	3,075,418,829口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9507円

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2016/12/15 9:09

#16 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2016/12/15 9:09

#17 附属明細表（連結）

「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の状況

負債合計		11
純資産の部
元本等

注記表

2016/12/15 9:09