純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0055%(税抜0.005%)を乗じて得た額を消費税等に相当する金額とともに、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。本項の方法により得た額が、監査に要する費用の額に満たない場合には、委託会社が差額を負担します。

2026/07/23 9:01

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2026年5月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託23本、純資産総額は1,207億円です。(親投資信託を除きます。)

2026/07/23 9:01

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。

2026/07/23 9:01

#4 投資リスク（連結）

ロ.投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
ハ.分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ニ.取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受け付けた解約請求の受付を取り消すことがあります。

2026/07/23 9:01

#5 投資制限（連結）

⑤ 投資信託証券を通じて行う場合において、デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ 資金の借入れ

2026/07/23 9:01

#6 投資対象（連結）

(本(参考)欄における「当ファンド」とは各指定投資信託証券をいいます。)

名称	MUAMインデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)
主要投資対象	TOPIXマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券またはわが国の株式を主要投資対象とします。
投資態度	①東京証券取引所に上場されている株式、マザーファンド受益証券および有価証券指数等先物取引等に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合に、マザーファンドにおける株式の実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算した比率)は、高位を維持します。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
マザーファンドの投資態度	①主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。②対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。③株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。④なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資は行いません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	無期限
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.154%(税抜0.14%)
信託財産留保額	ありません

名称	MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
マザーファンドの投資態度	①主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。②投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。③組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。④なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	2018年3月16日から2028年5月12日
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.165%(税抜0.15%)
信託財産留保額	ありません

名称	MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債に投資を行います。②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
マザーファンドの投資態度	①主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。②投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。③なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	2018年3月16日から2028年5月12日
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)
信託財産留保額	ありません

名称	国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	①主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、NOMURA物価連動国債インデックス(フロアあり)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②物価連動国債の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合があります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	無期限
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.2365%(税抜0.215%)
信託財産留保額	ありません

名称	MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の公社債に投資を行います。②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。なお、対象インデックスとの連動を維持するため、外国為替予約取引を行うことがあります。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
マザーファンドの投資態度	①主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。②投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。③組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、対象インデックスとの連動を維持するため、外国為替予約取引を行うことがあります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑪デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	2018年3月16日から2028年5月12日
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.132%(税抜0.12%)
信託財産留保額	ありません

名称	MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)
マザーファンドの投資態度	①日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を超える場合があります。③組入外貨建資産については、原則として対象インデックスとの連動を維持するため為替ヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、為替ヘッジ比率を引き下げる、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑫デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	2018年3月16日から2028年5月12日
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.121%(税抜0.11%)
信託財産留保額	ありません

名称	マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
マザーファンドの投資態度	わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑪デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	無期限
購入時手数料	ありません
運用管理費用(信託報酬)	純資産総額に対して年率0.033%(税抜0.03%)
信託財産留保額	ありません

<指定投資信託証券の対象指数(ベンチマーク)について>・東証株価指数(TOPIX)(配当込み)(以下「TOPIX」といいます。)とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、米ドルベース)をもとに、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

2026/07/23 9:01

#7 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ.種類別投資比率

2026/07/23 9:01

#8 投資状況-001

(1)【投資状況】

2026年5月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	36,875,082	3.28
合計(純資産総額)		1,125,210,681	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/07/23 9:01

#9 投資状況-002

(1)【投資状況】

2026年5月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	18,677,780	3.35
合計(純資産総額)		557,722,850	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/07/23 9:01

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/07/23 9:01

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第9期2025年4月23日現在	第10期2026年4月23日現在
2.1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.0071円	1.0439円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2026/07/23 9:01

#12 純資産の推移-001

純資産の推移】
2026年5月29日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。2026/07/23 9:01

#13 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

2026年5月29日現在
Ⅱ 負債総額	8,407,277	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,125,210,681	円
Ⅳ 発行済口数	1,072,928,957	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0487	円
(1万口当たり純資産額)	(10,487	円)

2026/07/23 9:01

#14 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

2026年5月29日現在
Ⅱ 負債総額	7,013,813	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	557,722,850	円
Ⅳ 発行済口数	410,603,301	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3583	円
(1万口当たり純資産額)	(13,583	円)

2026/07/23 9:01

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		167,030		167,452
純資産の部
株主資本

2026/07/23 9:01

#16 資産の評価（連結）

① 基準価額の計算方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
② ファンドの主な投資対象の評価方法

2026/07/23 9:01

#17 運用体制（連結）

② ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合等を行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、2026年5月末現在のものであり、変更になることがあります。

2026/07/23 9:01