新ホリコ・フォーカス・ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年3月16日-平成30年9月15日)

    【提出】
    2018/12/13 11:10
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準
    及び評価方法
    投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の
    評価基準及び評価方法
    為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
    3.外貨建資産・負債の
    本邦通貨への換算基準
    信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
    4.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    5.その他財務諸表作成の
    ための基本となる
    重要な事項
    1.外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
    2.金融商品の時価に関する補足情報
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第2期計算期間末
    平成30年3月15日現在
    第3期中間計算期間末
    平成30年9月15日現在
    1.受益権総数455,055,151口545,506,185口
    2.1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額)
    1.4610円
    (14,610円)
    1.5431円
    (15,431円)
    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第2期中間計算期間
    自 平成29年3月16日
    至 平成29年9月15日
    第3期中間計算期間
    自 平成30年3月16日
    至 平成30年9月15日
    該当事項はありません。該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第2期計算期間末
    平成30年3月15日現在
    第3期中間計算期間末
    平成30年9月15日現在
    1.貸借対照表計上額と
    時価との差額
    貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    第2期計算期間末
    平成30年3月15日現在
    第3期中間計算期間末
    平成30年9月15日現在
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (その他の注記)
    項 目第2期計算期間
    自 平成29年3月16日
    至 平成30年3月15日
    第3期中間計算期間
    自 平成30年3月16日
    至 平成30年9月15日
    元本の推移
    期首元本額
    期中追加設定元本額
    期中一部解約元本額
    312,011,367円
    223,087,065円
    80,043,281円
    455,055,151円
    110,360,478円
    19,909,444円

    (参考情報)
    「新ホリコ・フォーカス・ファンド」は、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」投資信託受益証券、「楽天・国内マネー・マザーファンド」親投資信託受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの投資信託受益証券および親投資信託受益証券です。
    「HCフォーカス・ファンド・クラスA」および「楽天・国内マネー・マザーファンド」の状況は次の通りです。また、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」については当ファンド(新ホリコ・フォーカス・ファンド)の当作成期末において、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の入手可能な直前計算期間の年次報告書の情報を基に掲載しています。
    なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
    HCフォーカス・ファンド・クラスA
    HCフォーカス・ファンド(A ユニット・トラスト)
    純資産計算書
    2016年12月31日現在および2017年12月31日現在
    2017年2016年
    ドルドル
    資産
    投資(公正価値)(2017年の原価は40,356,592ドル及び2016年の原価は38,332,566ドル)53,406,02643,172,100
    現金及び現金同等物3,019,257315,043
    その他の資産27,40320,000
    受取利息1,636-
    資産合計56,454,32243,507,143
    負債
    未払成功報酬683,72749,960
    未払管理報酬204,493153,051
    未払配当分配金26,62325,641
    未払事務管理報酬12,7189,476
    未払監査報酬5,0005,000
    未払金及び未払費用4,0677,930
    未払利息-3
    負債合計936,628251,061
    純資産55,517,69443,256,082

    損益計算書
    2016年12月31日および2017年12月31日に終了する計算期間
    2017年2016年
    ドルドル
    投資収益
    配当金(2017年の外国源泉税106,656ドル及び2016年の外国源泉税89,928ドルを控除後)292,182320,412
    受取利息及びその他収益47,106-
    投資収益合計339,288320,412
    営業費用
    成功報酬2,614,71877,755
    管理報酬735,898636,373
    事務管理報酬45,68739,585
    監査報酬26,28326,530
    受託報酬26,02622,650
    その他の費用13,8608,707
    専門家報酬3,39637,761
    手数料及びその他の支払い-18,740
    信用売りポジションに係わる配当金-28,247
    支払利息-40,953
    営業費用合計3,465,868937,301
    純投資損失(3,126,580)(616,889)
    投資及び外国為替に係わる実現及び
    未実現利益/(損失)
    投資有価証券売却に係わる純実現利益6,446,3952,444,970
    外国為替取引に係わる純実現利益-44,107
    投資有価証券に係わる未実現利益/(損失)
    の変動額
    8,209,9001,844,852
    外貨建て資産及び負債の取引に係わる
    未実現損失の変動額
    (883)(54,833)
    投資及び外国為替に係わる純実現及び
    未実現利益/(損失)
    14,655,4124,279,096
    営業から生じた純資産の純変動額11,528,8323,662,207

    投資資産明細
    2017年12月31日現在
    投資(純資産の96.2%)株数取得原価公正価値
    ドルドル
    普通株式(純資産の63.9%)
    米国(63.9%)
    通信(5.5%)17,2751,503,6583,048,347
    Facebook, Inc. (5.5%)
    消費関連、景気循環(13.4%)
    American Airlines Group, Inc.
    (5.9%)
    63,2752,664,0663,292,198
    その他 (7.5%)4,539,1184,149,673
    消費関連、一般消費財(5.9%)
    Amazon.com, Inc. (5.9%)2,8102,362,3413,286,211
    エネルギー(4.7%)1,775,8432,617,054
    金融(10.2%)
    Citigroup, Inc. (6.9%)51,2912,486,1173,816,563
    その他(3.3%)1,596,6761,831,686
    ヘルスケア(6.1%)
    Gilead Sciences, Inc. (6.1%)47,3823,434,1903,394,446
    テクノロジー(18.1%)
    Micron Technology, Inc. (7.2%)97,1021,776,4983,992,834
    Apple, Inc. (8.8%)28,9253,954,9984,894,978
    その他(2.1%)763,2001,163,686
    米国合計26,856,70535,487,676
    普通株式合計26,856,70535,487,676
    ファンド投資(純資産の9.1%)
    米国(9.1%)
    金融(9.1%)
    Altaba, Inc. (9.1%)71,9004,242,7785,022,215
    ファンド投資合計4,242,7785,022,215
    オプション(純資産の19.7%)
    プット・オプション(1.1%)
    米国(1.1%)
    通信 (1.1%)781,234607,074

    投資(純資産の96.2%)株数取得原価公正価値
    ドルドル
    オプション(純資産の19.7%)(続き)
    コール・オプション(18.6%)
    米国(18.6%)
    通信(6.8%)2,835,5213,769,270
    金融(2.6%)1,259,3801,450,942
    テクノロジー(9.2%)
    Apple, Inc. (5.5%)2931,451,6533,057,455
    その他(3.7%)1,626,5272,065,918
    米国合計7,173,08110,343,585
    オプション合計7,954,31510,950,659
    ワラント(純資産の3.5%)
    米国(3.5%)
    消費財 (3.5%)1,302,7941,945,476
    ワラント合計1,302,7941,945,476
    投資合計40,356,59253,406,026

    楽天・国内マネー・マザーファンド
    (1)貸借対照表
    区 分平成30年3月15日現在
    金 額(円)
    平成30年9月15日現在
    金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン512,690,3021,291,701,970
    現先取引勘定1,500,379,9122,000,299,830
    未収利息-5
    流動資産合計2,013,070,2143,292,001,805
    資産合計2,013,070,2143,292,001,805
    負債の部
    流動負債
    未払解約金176,550,000253,700,000
    未払利息-6,455
    その他未払費用-30,589
    流動負債合計176,550,000253,737,044
    負債合計176,550,000253,737,044
    純資産の部
    元本等
    元本1,832,844,6843,033,464,100
    剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)3,675,5304,800,661
    元本等合計1,836,520,2143,038,264,761
    純資産合計1,836,520,2143,038,264,761
    負債純資産合計2,013,070,2143,292,001,805
    (注)親投資信託の計算期間は、原則として毎年6月16日から翌年6月15日までであります。
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    その他財務諸表作成のための
    基本となる重要な事項
    1.現先取引
    現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
    2.金融商品の時価に関する補足情報
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成30年3月15日現在平成30年9月15日現在
    1.本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,832,844,684口3,033,464,100口
    2.本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額)
    1.0020円
    (10,020円)
    1.0016円
    (10,016円)
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目平成30年3月15日現在平成30年9月15日現在
    1.貸借対照表計上額と
    時価との差額
    貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    平成30年3月15日現在平成30年9月15日現在
    該当事項はありません。該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目自 平成29年3月16日
    至 平成30年3月15日
    自 平成30年3月16日
    至 平成30年9月15日
    1.


    2.
    元本の推移
    本報告書における開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額
    同期中における追加設定元本額
    同期中における一部解約元本額
    同中間期末における元本の内訳
    ファンド名
    楽天ブルベア・マネープール
    楽天USリート・トリプルエンジン・
    プラス(レアル)毎月分配型
    新ホリコ・フォーカス・ファンド
    楽天グローバル・プレミア・ファンド
    (ロボット自動運用型)
    計
    2,048,662,779円
    11,670,790,954円
    11,886,609,049円

    1,828,357,595円
    2,492,274円
    996,910円
    997,905円
    1,832,844,684円
    1,832,844,684円
    16,476,005,092円
    15,275,385,676円

    3,028,977,011円
    2,492,274円
    996,910円
    997,905円
    3,033,464,100円

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