1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 23年構築物 19年～22年機械及び装置 22年～25年工具、器具及び備品 2年～6年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費定額法(5年)により償却しています。②投資口交付費定額法(3年)により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額8,303千円です。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理を採用しています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ヘッジ方針本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会)

2020/11/09 15:07