訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(令和1年6月1日-令和1年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 23年 構築物 19年～22年 機械及び装置 22年～25年 工具、器具及び備品 2年～6年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。 当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額8,303千円です。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準 委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものです。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (2019年5月31日)	当 期 (2019年11月30日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	1,448,197	1,438,885
(実績連動賃料)	69,161	37,796
(付帯収入)	15	26
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	1,517,374	1,476,708
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	106,263	108,115
(修繕費)	556	1,296
(公租公課)	87,330	104,417
(水道光熱費)	5,962	4,721
(保険料)	13,250	13,802
(減価償却費)	566,408	568,419
(支払地代)	32,445	32,498
(その他賃貸事業費用)	1,007	979
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	813,225	834,250
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	704,149	642,458

2主要投資主との取引高		(単位:千円)
	前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
営業取引による取引高
営業収益	1,517,358	1,476,682
管理委託費(オペレーター報酬)	21,064	21,010

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	138,574口	138,574口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
現金及び預金	2,381,047	2,169,211
現金及び現金同等物	2,381,047	2,169,211

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前 期 2019年5月31日	当 期 2019年11月30日
1年以内	2,844,192	2,923,720
1年超	19,601,199	18,931,948
合計	22,445,391	21,855,668

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等がら生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,381,047	2,381,047	-
資産合計	2,381,047	2,381,047	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,008,823	1,008,823	-
(2)長期借入金	14,096,991	14,096,991	-
負債合計	15,105,815	15,105,815	-

2019年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,169,211	2,169,211	-
資産合計	2,169,211	2,169,211	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,049,999	1,054,962	4,962
(2)長期借入金	14,230,815	14,232,451	1,635
負債合計	15,280,815	15,287,414	6,598
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2019年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,381,047	-	-	-	-	-
合計	2,381,047	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,169,211	-	-	-	-	-
合計	2,169,211	-	-	-	-	-

(注3)長期借入金の決算日(2019年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	10,061,697
合計	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	10,061,697

長期借入金の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	1,049,999	1,049,999	1,049,999	1,049,999	1,049,999	10,030,815
合計	1,049,999	1,049,999	1,049,999	1,049,999	1,049,999	10,030,815

[有価証券に関する注記]
前期(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年11月30日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等(千円)		時価	当該時 価の算 定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	679,411	638,235	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は
前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「負債(1)1年内返済予定の長期借入金、
(2)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前 期 2019年5月31日	当 期 2019年11月30日
未払事業税損金不算入額	12	13
繰延税金資産合計	12	13
繰延税金資産の純額	12	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前 期 2019年5月31日	当 期 2019年11月30日
法定実効税率	31.51	31.51
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45	△31.45
その他	0.12	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.18	0.21

[持分法損益等に関する注記]
前期(2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラ レーベン	東京都 千代田区 丸の内 一丁目 8番2号	4,819,809	不動産業	(被所有) 直接 14.20%	なし	主要 投資主	賃料の 受取	1,517,358	営業 未収 入金	51,585
								オペレーター報酬の 支払い	21,064	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラ レーベン	東京都 千代田区 丸の内 一丁目 8番2号	4,819,809	不動産業	(被所有)直接 14.18%	なし	主要 投資主	賃料の 受取	1,476,682	営業 未収 入金	12,499
								オペレーター報酬の 支払い	21,010	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、関東地方を中心に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高		26,718,560	26,152,152
	期中増減額(注3)		△566,408	227,824
	期末残高		26,152,152	26,379,976
期末評価額(注4)			31,454,500	31,494,500

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)当期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得(796,243千円)によるものであり、当期減少額のうち主要な減少理由は減価償却費(568,419千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年5月31日及び2019年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2019年5月期(第7期)及び2019年11月期(第8期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
2.関連情報
前期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,517,358	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,476,682	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	97,560円 3,492円	96,803円 3,068円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当 期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日
当期純利益(千円)	483,952	425,267
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	483,952	425,267
期中平均投資口数(口)	138,574	138,574

[重要な後発事象に関する注記]
1. 新投資口の発行
本投資法人は、2019年11月6日及び2019年11月20日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行
に関し決議いたしました。なお、2019年12月2日及び2019年12月25日にそれぞれ公募による新投資口の発行に係る払込及び第三者割当による新投資口の発行に係る払込が完了しております。この結果、2019年12月25日付で出資総額(純額)が19,409,371千円、発行済投資口の総口数は、193,830口となっています。
(i) 公募による新投資口の発行
・発行新投資口数 53,400口(国内一般募集36,546口、海外募集16,854口)
・発行価格(募集価格) 1口当たり金122,063円
・発行価格(募集価格)の総額 6,518,164,200円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金116,191円
・発行価額(払込金額)の総額 6,204,599,400円
・払込期日 2019年12月2日
・調達する資金の使途 国内一般募集における手取金については、海外募集における手取金と併せて、本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しております。
(ⅱ) 第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 1,856口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金116,191円
・発行価額(払込金額)の総額 215,650,496円
・割当先及び割当投資口数 SMBC日興証券株式会社 1,856口
・払込期日 2019年12月25日
・調達する資金の使途 第三者割当による手取金については、本投資法人が第9期取得資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2019年11月30日現在の発行済投資口の総口数 138,574口
・公募にかかる新投資口の発行による増加投資口数 53,400口
・第三者割当にかかる新投資口の発行による増加投資口数 1,856口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 193,830口
2. 資金の借入れ
本投資法人は、下記「3.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消
費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて2019年12月2日に実行しています。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注1)	借入 実行日	最終返済 期日	返済 方法	担保
長期	株式会社三井住友銀行 (アレンジャ-) 株式会社新生銀行 (アレンジャ-) 株式会社りそな銀行 (アレンジャ-) 朝日信用金庫 株式会社第三銀行 株式会社千葉銀行 株式会社筑波銀行 株式会社広島銀行 株式会社足利銀行 株式会社百十四銀行 株式会社伊予銀行 株式会社東日本銀行	9,300	基準金利に 0.5%を 加えた利率 (注2)	2019年 12月2日	2029年 11月30日	一部 分割 返済 (注3)	無担保 無保証 (注4)

(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される基準金利は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月物の日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。なお、2019年12月2日実行の借入れにかかる初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.12636%です。
(注2)本借入れについては金利変動リスクを回避するため、想定元本を9,021百万円として、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契約により、本借入れのうち想定元本にかかる金利は実質的に0.985%で固定化されます。
(注3)2020年5月29日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる金額)を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。
(注4)本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。
3 資産の取得
本投資法人は、2019年12月2日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件番号	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)(注2)	取得先
S-27	LS桜川1発電所	茨城県桜川市	870	株式会社タカラレーベン
S-28	LS桜川4発電所	茨城県筑西市	826	株式会社タカラレーベン
S-29	LS千葉山武東・西発電所	千葉県山武市	2,290	(土地)株式会社タカラレーベン (発電設備)レーベンソーラー千葉 山武合同会社
S-30	LS長崎諫早発電所	長崎県諫早市	575	株式会社タカラレーベン
S-31	LS塩谷2発電所	栃木県塩谷郡塩谷町	4,797	株式会社タカラレーベン
S-32	LS広島三原発電所	広島県三原市	4,500	レーベンソーラー広島三原合同会社
合計			13,858	-

(注1)「所在地」は、第9期取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2)「取得価格」は、各資産に係る売買契約書に記載された売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。