訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 23年 構築物 19年～22年 機械及び装置 22年～25年 工具、器具及び備品 3年～6年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 なお、平成29年6月1日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。 「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成29年6月1日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は274,993千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、229,160千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、45,832千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。 当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は46,154千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (平成29年5月31日)	当 期 (平成29年11月30日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前 期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当 期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	404,516	1,015,514
(実績連動賃料)	4,996	46,709
(付帯収入)	4	10
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	409,518	1,062,234
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	20,034	69,326
(修繕費)	2,305	-
(公租公課)	16,037	32,058
(水道光熱費)	1,418	2,865
(保険料)	2,951	7,159
(減価償却費)	157,782	412,588
(支払地代)	2,247	16,737
(その他賃貸事業)	412	761
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	203,189	541,497
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	206,328	520,736

2主要投資主との取引高		(単位:千円)
	前 期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当 期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
営業取引による取引高
営業収益	409,513	1,062,223
管理委託費(オペレーター報酬)	356	12,686
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得	470,000	12,780,000

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	49,424口	117,976口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
現金及び預金	660,506	1,312,797
現金及び現金同等物	660,506	1,312,797

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 平成29年5月31日	当期 平成29年11月30日
1年以内	815,337	2,097,281
1年超	6,472,395	16,817,576
合計	7,287,733	18,914,858

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	660,506	660,506	-
資産合計	660,506	660,506	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	252,352	252,352	-
(2)長期借入金	3,785,294	3,785,294	-
負債合計	4,037,647	4,037,647	-

平成29年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,312,797	1,312,797	-
資産合計	1,312,797	1,312,797	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	720,941	720,941	-
(2)長期借入金	10,922,235	10,922,235	-
負債合計	11,643,176	11,643,176	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注2)金銭債権の決算日(平成29年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	660,506	-	-	-	-	-
合計	660,506	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成29年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	1,312,797	-	-	-	-	-
合計	1,312,797	-	-	-	-	-

(注3)長期借入金の決算日(平成29年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	252,352	252,352	252,352	252,352	252,352	2,775,882
合計	252,352	252,352	252,352	252,352	252,352	2,775,882

長期借入金の決算日(平成29年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	720,941	720,941	720,941	720,941	720,941	8,038,470
合計	720,941	720,941	720,941	720,941	720,941	8,038,470

[有価証券に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 平成29年5月31日	当期 平成29年11月30日
未払事業税損金不算入額	10	15
繰延税金資産合計	10	15
繰延税金資産の純額	10	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 平成29年5月31日	当期 平成29年11月30日
法定実効税率	31.74	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.59	△31.65
その他	0.32	0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.46	0.25

[持分法損益等に関する注記]
前期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラ レーベン	東京都 千代田区 丸の内 一丁目 8番2号	4,819,809	不動産業	14.2%	なし	主要 投資主	太陽光発電設備等の 取得	470,000	-	-
								賃料の 受取	409,513	-	-
								オペレーター報酬の 支払い	356	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラ レーベン	東京都 千代田区 丸の内 一丁目 8番2号	4,819,809	不動産業	14.2%	なし	主要 投資主	太陽光発電 設備等の 取得	12,780,000	-	-
								賃料の 受取	1,062,223	営業 未収 入金	5,578
								オペレーター報酬の 支払い	12,686	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高		7,795,017	8,121,212
	期中増減額(注3)		326,195	12,630,090
	期末残高		8,121,212	20,751,302
期末評価額(注4)			9,071,000	23,535,500

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)当期増加額のうち主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得(13,042,678千円)によるものであり、当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(412,588千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年5月31日及び平成29年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する平成29年5月期(第3期)及び平成29年11月期(第4期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
2.関連情報
前期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	409,513	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,062,223	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	98,223円 3,020円	96,050円 3,136円

(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	当期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
当期純利益(千円)	149,304	368,509
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	149,304	368,509
期中平均投資口数(口)	49,424	117,494

[重要な後発事象に関する注記]
1.資金の借入れ
本投資法人は、下記「2.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当するため、平成29年11月28日付で以下の借入について契約を締結し、平成29年12月1日付でそのうち1,395百万円の借入を実行しています。475百万円の借入については平成30年2月27日付で借入実行日を変更しています。同借入は本書の日付現在未実行です。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注1)	借入 実行日	最終返済 期日	返済 方法 (注3)	担保 (注4)
長期	株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社三井住友銀行	1,395	6ヶ月物の日本円TIBORに0.5%を加えた利率	平成29年12月1日	平成39年11月30日	一部分割返済	無担保無保証
長期	株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社三井住友銀行	475	6ヶ月物の日本円TIBORに0.5%を加えた利率	本投資法人が株式会社みずほ銀行に通知した日 (注2)	平成39年11月30日	一部分割返済	無担保無保証

(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。利払日に支払う利息に適用される金利(以下「基準金利」といいます。)は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月物の日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が0%を下回る場合は、0%とします。なお、平成29年12月1日付実行の借入れに係る初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.11636%です。
(注2)平成29年12月1日から平成30年4月末日までの営業日であって、当該日の10営業日前までに本投資法人がエージェントとしての株式会社みずほ銀行に通知にした日としています。
(注3)平成30年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる金額)を返済し、残元本を最終返済期日である平成39年11月30日に一括して返済します。
(注4)当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。
2.資産の取得
本投資法人は、平成29年11月28日付で、以下の再生可能エネルギー発電設備等について、それぞれ売買契約を締結しました。なお、本投資法人は、平成29年12月1日付でLS桜川下泉発電所及びLS福島矢祭発電所を取得し、平成30年2月27日開催の本資産運用会社の取締役会において、平成30年2月28日付でLS静岡御前崎発電所に係る売買契約の変更契約を締結すること及び同発電所の取得日を変更することを決議しました。

物件 番号	物件名称	所在地	取得価格 (百万円)(注1)	取得先
S-19	LS桜川下泉発電所	茨城県桜川市	955	株式会社タカラレーベン
S-20	LS福島矢祭発電所	福島県東白川郡矢祭町	468	株式会社タカラレーベン
S-21	LS静岡御前崎発電所(注2)	静岡県御前崎市	484	株式会社タカラレーベン
合計			1,907	―

(注1)「取得価格」は、取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)LS静岡御前崎発電所の取得予定日については、平成30年2月28日又は売主と買主が別途合意した日としています。