有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成27年8月5日-平成28年5月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)を採用しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)を採用しています。
2.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

当 期 (平成28年5月31日)
50,000

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口
発行済投資口の総口数	2,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	当期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日
現金及び預金	147,045
現金及び現金同等物	147,045

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	当期 平成28年5月31日
1年以内	766,684
1年超	6,807,115
合計	7,573,799

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	147,045	147,045	-
資産合計	147,045	147,045	-
(1)未払金	26,211	26,211	-
負債合計	26,211	26,211	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)金銭債権の決算日(平成28年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	147,045	―	―	―	―	―
合計	147,045	―	―	―	―	―

[有価証券に関する注記]
当期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
当期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
当期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	当期 平成28年5月31日
税務上の繰越欠損金	1,992
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	1,992
繰延税金資産の純額	1,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
当期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
支配 投資主	株式会社 タカラレーベン	東京都 新宿区 西新宿 二丁目 6番1号	4,819,809	不動産業	100.0%	なし	支配 投資主	出資金の 受入	200,000	出資総額	200,000
								上場関連費用の立替	12,000	未払金	12,960

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、インフラ資産等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	当期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純損失(△)	97,748円 △2,251円

(注1)1口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失は記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日
当期純損失(△)(千円)	△4,503
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る当期純損失(△)(千円)	△4,503
期中平均投資口数(口)	2,000

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、平成28年4月4日及び平成28年5月23日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、平成28年6月1日及び平成28年7月1日にそれぞれ払込が完了しております。この結果、平成28年7月1日付で出資総額が4,705,280,000円、発行済投資口の総口数は、49,424口となっております。
(1)公募による新投資口の発行(一般募集)
・発行新投資口数 45,166口
・発行価格(募集価格) 一口当たり金100,000円
・発行価格(募集価格)の総額 4,516,600,000円
・発行価額(払込金額) 一口当たり金95,000円
・発行価額(払込金額)の総額 4,290,770,000円
・払込期日 平成28年6月1日(水)
・調達する資金の使途 一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しております。
(2)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 2,258口
・発行価額(払込金額) 一口当たり金95,000円
・発行価額(払込金額)の総額 214,510,000円
・割当先及び割当投資口数 みずほ証券株式会社 2,258口
・払込期日 平成28年7月1日(金)
・調達する資金の使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・平成28年5月31日現在の発行済投資口の総口数 2,000口
・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数 45,166口
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数 2,258口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口数の総口数 49,424口
2.資金の借入れ
本投資法人は、平成28年6月2日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「3.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当しております。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注1)	借入 実行日	最終返済期日	返済 方法 (注2)	担保 (注3)
長期	株式会社みずほ銀行(アレンジャー) 株式会社りそな銀行(アレンジャー) 株式会社三井住友銀行(コ・アレンジャー) 朝日信用金庫 株式会社足利銀行 株式会社群馬銀行 城北信用金庫 株式会社常陽銀行 株式会社第四銀行 株式会社千葉興業銀行 株式会社筑波銀行 株式会社東京都民銀行 株式会社栃木銀行 株式会社東日本銀行 株式会社百十四銀行 株式会社八千代銀行	4,290	6ヶ月物の日本円TIBORに0.5%を加えた 利率	平成28年6月2日	平成38年 6月1日	一部 分割 返済	無担保 無保証

(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利(以下「基準金利」といいます。)は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月物の日本円TIBOR(以下「全銀協6ヶ月日本円TIBOR」といいます。)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が0%を下回る場合は、0%とします。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.11273%です。
(注2)平成28年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる金額)を返済し、残元本を最終返済期日である平成38年6月1日に一括して返済します。
(注3)当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、2回連続した決算日において財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。
3.資産の取得

物件 番号	物件名称	所在地	取得価格 (百万円)	取得先
S-01	LS塩谷発電所	栃木県塩谷郡塩谷町	1,315	株式会社タカラレーベン
S-02	LS筑西発電所	茨城県筑西市	519	株式会社タカラレーベン
S-03	LS千葉若葉区発電所	千葉県千葉市	222	株式会社タカラレーベン
S-04	LS美浦発電所	茨城県稲敷郡美浦村	431	株式会社タカラレーベン
S-05	LS霧島国分発電所	鹿児島県霧島市	937	株式会社タカラレーベン
S-06	LS匝瑳発電所	千葉県匝瑳市	666	株式会社タカラレーベン
S-07	LS宮城大郷発電所	宮城県黒川郡大郷町	818	株式会社タカラレーベン
S-08	LS水戸高田発電所	茨城県水戸市	991	株式会社タカラレーベン
S-09	LS青森平内発電所	青森県東津軽郡平内町	705	株式会社タカラレーベン
S-10	LS利根布川発電所	茨城県北相馬郡利根町	1,261	株式会社タカラレーベン
ポートフォリオ合計			7,870	―