有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成30年6月1日-平成30年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 23年 構築物 19年～22年 機械及び装置 22年～25年 工具、器具及び備品 3年～6年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 なお、2018年6月1日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。 「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。2018年6月1日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は100,385千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、83,654千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、16,730千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。 当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は28,871千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準 委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものです。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[表示方法の変更に関する注記]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号、平成30年2月16日)を当期の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」11千円に含めて表示しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (2018年5月31日)	当 期 (2018年11月30日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	1,171,787	1,410,840
(実績連動賃料)	33,569	82,879
(付帯収入)	13	13
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	1,205,371	1,493,733
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	77,704	106,366
(修繕費)	-	4,387
(公租公課)	51,096	70,229
(水道光熱費)	4,742	4,290
(保険料)	7,775	13,366
(減価償却費)	451,929	566,499
(支払地代)	21,326	32,508
(その他賃貸事業費用)	919	1,036
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	615,494	798,684
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	589,877	695,048

2主要投資主との取引高		(単位:千円)
	前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
営業取引による取引高
営業収益	1,205,357	1,493,719
管理委託費(オペレーター報酬)	15,496	20,410
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得	1,907,000	4,930,000

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	117,976口	138,574口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
現金及び預金	2,000,428	1,995,383
現金及び現金同等物	2,000,428	1,995,383

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前 期 2018年5月31日	当 期 2018年11月30日
1年以内	2,301,813	2,851,910
1年超	17,511,267	21,041,678
合計	19,813,080	23,893,589

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,000,428	2,000,428	-
資産合計	2,000,428	2,000,428	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	830,941	830,941	-
(2)長期借入金	12,266,764	12,266,764	-
負債合計	13,097,705	13,097,705	-

2018年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,995,383	1,995,383	-
資産合計	1,995,383	1,995,383	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,008,823	1,008,823	-
(2)長期借入金	14,601,993	14,601,993	-
負債合計	15,610,816	15,610,816	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注2)金銭債権の決算日(2018年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,000,428	-	-	-	-	-
合計	2,000,428	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2018年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	1,995,383	-	-	-	-	-
合計	1,995,383	-	-	-	-	-

(注3)長期借入金の決算日(2018年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	830,941	830,941	830,941	830,941	830,941	8,943,000
合計	830,941	830,941	830,941	830,941	830,941	8,943,000

長期借入金の決算日(2018年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	10,566,698
合計	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	1,008,823	10,566,698

[有価証券に関する注記]
前期(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年11月30日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前 期 2018年5月31日	当 期 2018年11月30日
未払事業税損金不算入額	11	13
繰延税金資産合計	11	13
繰延税金資産の純額	11	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前 期 2018年5月31日	当 期 2018年11月30日
法定実効税率	31.74	31.51
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.68	△31.45
その他	0.15	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.21	0.18

[持分法損益等に関する注記]
前期(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラ レーベン	東京都 千代田区 丸の内 一丁目 8番2号	4,819,809	不動産業	14.2%	なし	主要 投資主	太陽光発電設備等の 取得	1,907,000	-	-
								賃料の 受取	1,205,357	営業 未収 入金	15,299
								オペレーター報酬の 支払い	15,496	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラ レーベン	東京都 千代田区 丸の内 一丁目 8番2号	4,819,809	不動産業	14.2%	なし	主要 投資主	太陽光発電設備等の 取得	4,930,000	-	-
								賃料の 受取	1,493,719	営業 未収 入金	18,731
								オペレーター報酬の 支払い	20,410	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、関東地方を中心に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高		20,751,302	22,224,067
	期中増減額(注3)		1,472,765	4,494,493
	期末残高		22,224,067	26,718,560
期末評価額(注4)			25,231,000	30,242,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)当期増加額のうち主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得(5,060,992千円)によるものであり、当期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費(566,499千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した2018年5月31日及び2018年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2018年5月期(第5期)及び2018年11月期(第6期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
2.関連情報
前期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,205,357	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,493,719	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	95,976円 3,511円	97,939円 3,524円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	当 期 自 2018年6月1日 至 2018年11月30日
当期純利益(千円)	414,267	487,920
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	414,267	487,920
期中平均投資口数(口)	117,976	138,434

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。