訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年6月1日-平成28年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 構築物 19年～22年 機械及び装置 22年～25年 工具、器具及び備品 3年～6年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	①創立費 定額法(5年)により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 なお、平成28年6月1日付公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。 「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成28年6月1日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は225,830千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、188,191千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、37,638千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価額に算入しています。 当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は24,766千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。

[追加情報]
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当期 から適用しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (平成28年5月31日)	当 期 (平成28年11月30日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

		(単位:千円)
	前 期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	当 期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日
※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	-	379,978
(実績連動賃料)	-	2,609
(付帯収入)	-	4
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	-	382,592
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	-	18,513
(公租公課)	-	30
(水道光熱費)	-	887
(保険料)	-	2,838
(減価償却費)	-	150,448
(支払地代)	-	1,565
(その他賃貸事業)	-	876
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	-	175,160
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	-	207,432
2主要投資主との取引高
営業取引による取引高
営業収益	-	382,588
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得	-	7,870,000

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	当期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	2,000口	49,424口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	当期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日
現金及び預金	147,045	669,412
現金及び現金同等物	147,045	669,412

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 平成28年5月31日	当期 平成28年11月30日
1年以内	766,684	766,931
1年超	6,807,115	6,429,012
合計	7,573,799	7,195,943

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	147,045	147,045	-
資産合計	147,045	147,045	-
(1)未払金	26,211	26,211	-
負債合計	26,211	26,211	-

平成28年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	669,412	669,412	-
資産合計	669,412	669,412	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	252,352	252,352	-
(2)長期借入金	3,911,470	3,911,470	-
負債合計	4,163,823	4,163,823	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注2)金銭債権の決算日(平成28年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	147,045	―	―	―	―	―
合計	147,045	―	―	―	―	―

金銭債権の決算日(平成28年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	669,412	―	―	―	―	―
合計	669,412	―	―	―	―	―

(注3)長期借入金の決算日(平成28年5月31日)後の返済予定額
該当事項はありません。
長期借入金の決算日(平成28年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	252,352	252,352	252,352	252,352	252,352	2,902,058
合計	252,352	252,352	252,352	252,352	252,352	2,902,058

[有価証券に関する注記]
前期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 平成28年5月31日	当期 平成28年11月30日
税務上の繰越欠損金	1,992	-
未払事業税損金不算入額	-	16
繰延税金資産合計	1,992	16
繰延税金資産の純額	1,992	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 平成28年5月31日	当期 平成28年11月30日
法定実効税率	-	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	-	△30.30
その他	-	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	1.73

(注)前期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
支配 投資主	株式会社 タカラレーベン	東京都 新宿区 西新宿 二丁目 6番1号	4,819,809	不動産業	100.0%	なし	支配 投資主	出資金の 受入	200,000	出資総額	200,000
								上場関連費用の立替	12,000	未払金	12,960

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

属性	会社等の名称または氏名	住所	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容または職業	投資口等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	株式会社 タカラレーベン	東京都 新宿区 西新宿 二丁目 6番1号	4,819,809	不動産業	14.2%	なし	主要 投資主	太陽光発電設備等の 取得	7,870,000	-	-
								賃料の 受取	382,588	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	当期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高		-	-
	期中増減額		-	7,795,017
	期末残高		-	7,795,017
期末評価額(注3)			-	8,778,500

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成28年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する平成28年11月期(第2期)における損益は、前記「損益計算
書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
資産の運用を開始していなかったため、該当事項はございません。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
2.関連情報
前期(自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	382,588	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	当期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)	97,748円 △2,251円	98,323円 3,236円

(注1)1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、実質的な資産運用期間の開始日である平成28年6月2日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(49,064口)で除することにより算出した1口当たり当期純利益は3,235円です。
なお、前期は当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失は記載していません。また、当期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成27年8月5日 至 平成28年5月31日	当期 自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△4,503	158,770
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△4,503	158,770
期中平均投資口数(口)	2,000	49,054

[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得
本投資法人は、平成29年2月7日付で再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件 番号	物件名称	所在地	取得価格 (百万円)(注)	取得先
S-11	LS神栖波崎発電所	茨城県神栖市波崎字村後	470	株式会社タカラレーベン
ポートフォリオ合計			470	―

(注)「取得価格」は、取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。