有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(令和3年6月1日-令和3年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 23年～30年 構築物 5年～24年 機械及び装置 21年～25年 工具、器具及び備品 2年～6年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	①収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 太陽光発電設備等の売却 太陽光発電設備等の売却については、太陽光発電設備等の売却に係 る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買 主が当該太陽光発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行い ます。 ②固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。 当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[会計方針の変更に関する注記]
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号令和3年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
これによる当期の財務諸表への影響はありません。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前 期 (2021年5月31日)	当 期 (2021年11月30日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

※1 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	当 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(最低保証賃料)	2,586,308	2,517,307
(実績連動賃料)	91,310	105,453
(付帯収入)	81	91
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	2,677,700	2,622,853
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(管理委託費)	189,245	189,477
(修繕費)	27,466	29,194
(公租公課)	202,206	217,616
(水道光熱費)	7,749	6,627
(保険料)	30,144	50,541
(減価償却費)	1,020,735	1,017,394
(支払地代)	64,855	63,968
(その他賃貸事業費用)	1,347	1,470
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	1,543,750	1,576,291
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	1,133,949	1,046,561

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	当 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	220,605口	220,605口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	当 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日
現金及び預金	3,001,249	3,844,967
現金及び現金同等物	3,001,249	3,844,967

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前 期 2021年5月31日	当 期 2021年11月30日
1年以内	5,094,837	5,082,419
1年超	31,566,500	29,061,595
合計	36,661,337	34,144,014

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、「差入保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,899,999	1,900,058	58
(2)長期借入金	25,250,488	25,533,322	282,833
負債合計	27,150,488	27,433,381	282,892
デリバティブ取引	-	-	-

2021年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、「差入保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,899,999	1,900,058	58
(2)長期借入金	24,300,488	24,561,842	261,353
負債合計	26,200,488	26,461,901	261,412
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金の決算日(2021年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	1,899,999	1,899,999	1,899,999	1,899,999	1,899,999	17,650,488
合計	1,899,999	1,899,999	1,899,999	1,899,999	1,899,999	17,650,488

長期借入金の決算日(2021年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)長期借入金	1,899,999	1,899,999	1,899,999	1,899,999	3,534,075	15,066,413
合計	1,899,999	1,899,999	1,899,999	1,899,999	3,534,075	15,066,413

[有価証券に関する注記]
前期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2021年5月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時 価の算 定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,690,326	12,824,649	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「負債(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期
借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2021年11月30日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時 価の算 定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,257,487	12,391,811	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記
「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「負債(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期
借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前 期 2021年5月31日	当 期 2021年11月30日
未払事業税損金不算入額	15	14
繰延税金資産合計	15	14
繰延税金資産の純額	15	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前 期 2021年5月31日	当 期 2021年11月30日
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.42	△31.42
その他	0.08	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.12	0.13

[持分法損益等に関する注記]
前期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、関東地方を中心に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	当 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	38,788,907	45,628,919
	期中増減額(注3)	6,840,011	△996,403
	期末残高	45,628,919	44,632,515
期末評価額(注4)		50,741,500	49,479,500

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)前期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得(7,844,840千円)によるものであり、前期減少額のうち主要な減少理由は減価償却費(1,020,735千円)の計上によるものです。
当期減少額のうち主要な減少理由は減価償却費(1,017,394千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した2021年5月31日及び2021年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2021年5月期(第11期)及び2021年11月期(第12期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略して
います。
2.関連情報
前期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,909,691	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

当期(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン	1,843,078	再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	当 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	103,718円 3,428円	103,053円 3,039円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前 期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日	当 期 自 2021年6月1日 至 2021年11月30日
当期純利益(千円)	755,877	670,471
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	755,877	670,471
期中平均投資口数(口)	220,450	220,605

[重要な後発事象に関する注記]
1. 新投資口の発行
本投資法人は、2021年11月9日及び2021年11月17日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決議しました。なお、2021年12月1日及び2021年12月21日にそれぞれ公募及び第三者割当による払込が完了しております。この結果、2021年12月21日付で出資総額(純額)が30,155,651千円、発行済投資口の総口数は、298,357口となっています。
(ⅰ)公募による新投資口の発行
・発行新投資口数 74,050口(国内一般募集53,290口、海外募集20,760口)
・発行価格(募集価格) 1口当たり金108,994円
・発行価格(募集価格)の総額 8,071,005,700円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金104,075円
・発行価額(払込金額)の総額 7,706,753,750円
・払込期日 2021年12月1日
・調達する資金の使途 国内一般募集における手取金については、海外募集における手取金と併せて、本投資法人が取得する下記「3.資産の取得」に記載した特定資産の取得資金の一部に充当しております。
(ⅱ)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 3,702口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金104,075円
・発行価額(払込金額)の総額 385,285,650円
・割当先及び割当投資口数 SMBC日興証券株式会社 3,702口
・払込期日 2021年12月21日
・調達する資金の使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として将
来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資
金の一部又は借入金返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。

・2021年11月30日現在の発行済投資口の総口数	220,605口
・公募にかかる新投資口の発行による増加投資口数	74,050口
・第三者割当にかかる新投資口の発行による増加投資口数	3,702口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数	298,357口

2. 資金の借入れ
本投資法人は、下記「3.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用
(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて2021年12月1
日に実行しています。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注1)	借入 実行日	最終返済 期日	返済 方法	担保
長期	株式会社三井住友銀行 (アレンジャー) 株式会社新生銀行 (アレンジャー) 朝日信用金庫 株式会社千葉銀行 株式会社関西みらい銀行 株式会社広島銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社中国銀行 株式会社西日本シティ銀行	12,200	基準金利に0.5%を加えた利率(注2)	2021年 12月1日	借入実行日より10年後の応当日の前営業日	一部 分割 返済 (注3)	無担保 無保証 (注4)

(注1)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される基準金利は、借入実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表
する6ヶ月物の日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在し
ない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。なお、2021年12月1日実行の借入
れにかかる初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.12636%です。
(注2)本借入れについては金利変動リスクを回避するため、想定元本を11,834百万円として、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契
約により、本借入れのうち想定元本に係る金利は実質的に1.000%で固定化されます。
(注3)2022年5月31日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合に
は直前の営業日とします。)に元本の一部(借入れの総額を34で除して得られる金額)を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返
済します。
(注4)本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定
する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があ
ります。
3.資産の取得
本投資法人は、2021年12月1日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件番号	物件名称	所在地 (注1)	取得価格 (百万円) (注2)	取得先
S-39	LS鹿児島鹿屋発電所	鹿児島県鹿屋市	390	株式会社タカラレーベン
S-40	LS宮城大郷2発電所	宮城県黒川郡大郷町	894	株式会社タカラレーベン
S-41	LS岡山津山1・2・3発電所 (注3)	岡山県津山市	2,650	株式会社タカラレーベン
S-42	LS千葉勝浦発電所	千葉県勝浦市	14,466	勝浦興津ソーラー合同会社
合計			18,400	-

(注1) 「所在地」は、第13期取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2) 「取得価格」は、第13期取得資産の売買契約書又は信託受益権売買契約書に記載された売買代金(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「LS岡山津山1・2・3発電所」は、個別に設備認定を受けた複数の太陽光発電所により構成されていますが、各発電所は近接し、かつ、各発電所を構成する事業用地の利用権限が共通する土地所有者又は地上権者によって保有されていること、また、一体として保守・管理されていることに鑑み、本投資法人はこれらの発電所を一つの物件として取得しています。