益の分配(規約第38条第1項)
(イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
(ロ) 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下本(3)において同じです。)を超えるものとして、本投資法人が決定する金額とします。

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#3 投資リスク（連結）

さらに、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)については、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針としているため、その額は毎計算期間変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しない場合もあります。加えて、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、わが国のインフラファンド市場においては、既に上場している銘柄が限られていることもあり、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を含む本投資法人の分配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少していきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、純資産総額又は資産総額が一定金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。具体的には、①純資産総額が毎計算期間の末日において5億円未満となった場合において、1年以内に5億円以上に回復しない場合、②資産総額が毎計算期間の末日において25億円未満となった場合において、1年以内に25億円以上に回復しない場合、等が上場廃止基準として定められています。
また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

		(単位:千円)
	投資主資本	純資産合計
	投資主資本合計	純資産合計

当期(自 2020年6月1日至 2020年11月30日)

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#5 投資状況（連結）

	金額(千円)	資産総額に対する比率(注3)(%)
負債総額(注2)	23,363,342	53.9
純資産総額(注2)	19,961,506	46.1

(注1)地域等による区分の「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。以下同じです。
(注2)2020年11月30日現在の貸借対照表計上額を記載しています。

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#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2020年11月期の直近6計算期末における、本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下のとおりです。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益金額÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)比率は、小数点第2位を四捨五入しています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

一定割合†	=	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	(小数点第3位未満切上げ)
一定割合†	=	投資法人の税務上の前々期末純資産価額
		(+ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 -前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額)

(注2) 譲渡収入の額 = 出資等減少分配額 - みなし配当
譲渡原価の額 = 出資等減少分配直前の投資口の取得価額 × 一定割合†

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#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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