タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 23年～30年構築物 5年～25年機械及び装置 19年～25年工具、器具及び備品 2年～6年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費定額法(3年)により償却しています。なお、2021年12月1日付公募増資による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社への事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。2021年12月1日付公募による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は364,251千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は303,543千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、60,708千円多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	①収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。太陽光発電設備等の売却太陽光発電設備等の売却については、太陽光発電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該太陽光発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。②固定資産税等の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は12,341千円です。

(追加情報)

2022/08/30 15:11