有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(令和3年6月1日-令和3年11月30日)

A 投資主名簿等管理人
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称及び住所
名称:みずほ信託銀行株式会社
住所:東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
② 資本金の額
2021年9月30日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 投資主の名簿に関する事務
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
② 募集投資口の発行に関する事務
③ 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
④ 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務
(イ) 投信法第137条に定める金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払のための手続に関する事務
(ロ) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
⑤ 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
⑥ 受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
⑦ 法令又は投資口事務代行委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
⑧ 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
⑨ 総投資主通知等の受理に関する事務
⑩ 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
⑪ 本投資法人の情報提供請求権(振替法第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
⑫ 振替機関からの個別投資主通知(振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
⑬ 前各①ないし⑫に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
⑭ 前各①ないし⑬に掲げる委託事務に付随する事務
⑮ 前各①ないし⑭に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上定める事務
⑯ 本投資法人の投資主等から番号法に定義される個人番号、法人番号(以下、個人番号と法人番号を総称して「個人番号等」といいます。)を収集する事務
⑰ 本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
⑱ 本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
⑲ 行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
⑳ 保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
㉑ その他、番号法に基づき上記⑯から⑳までに付随関連する事務
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人及びみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 一般事務(機関(投資主総会)運営)受託者兼資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称及び住所
名称:三井住友信託銀行株式会社
住所:東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
2021年9月30日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 一般事務受託者としての業務
(イ) 本投資法人の機関(投資主総会)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の作成、受理、集計に関する事務を除きます。)
(ロ) その他(イ)に付随関連する事務
② 資産保管会社としての業務
(イ) 資産保管業務
(ロ) 金銭出納管理業務
(ハ) その他前(イ)又は(ロ)に付随関連する業務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 一般事務(会計)受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称及び住所
名称:令和アカウンティング・ホ-ルディングス株式会社
住所:東京都中央区日本橋一丁目4番1号
② 資本金の額
2021年9月30日現在 100百万円
③ 事業の内容
財務及びコンサルティング業務
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
① 本投資法人の計算に関する事務(投信法に規定する事務)
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務(投信法及び投信法施行規則に規定する事務)
③ その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び令和アカウンティング・ホ-ルディングス株式会社との間には資本関係はあ
りません。
D 一般事務(税務)受託者①
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称及び住所
名称:税理士法人令和会計社
住所:東京都中央区日本橋二丁目5番1号
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税務、財務及びコンサルティング業務
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
① 納税に関する事務
② その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び税理士法人令和会計社との間には資本関係はありません。
E 一般事務(税務)受託者②
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称及び住所
名称:PwC税理士法人
住所:東京都千代田区大手町一丁目2番1号Otemachi Oneタワー
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税務申告書等の作成及び税務相談に関する事務等を営んでいます。(2)関係業務の概要
税務申告書等の作成及び税務相談に関する業務等を行っています。
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及びPwC税理士法人との間には資本関係はありません。
F 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額 (2021年12月31日現在)	事業の内容
株式会社タカラレーベン	4,819百万円	不動産事業

(2)関係業務の概要
タカラレーベンは、本投資法人及び本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2015年12月15日付でスポンサーサポート契約及び商標の使用等に関する覚書を締結しています。
本投資法人との間で締結した発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人から本投資法人の運用資産(SPC方式の運用資産を除きます。)を賃借し、オペレーターとなっています。また、SPC方式の運用資産について、本投資法人及び各資産の賃借人との間で締結したプロジェクト契約に基づき、オペレーターとなっています。
さらに、本投資法人との間で締結した発電設備等管理委託契約又はプロジェクト契約に基づき、運用資産の全部について、太陽光発電設備等の維持、管理等を受託しています。
(3)資本関係
2022年2月21日現在、タカラレーベンは、本投資口のうち19,686口を所有しています。