資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
④ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料､当該売買委託手数料に係る消費税等相当額､信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は､信託財産中より支弁します｡
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
※上記(1)～(4)の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。2018/07/13 9:10

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産	補足分類
		(収益の源泉)
単位型追加型	国 内海 外内 外	株 式	インデックス型特殊型
		債 券
		不動産投信
		その他資産
		( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています｡
■ 当ファンドが該当する商品分類

2018/07/13 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2018年4月27日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、136本であり、その純資産総額は1,524,058百万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

2018/07/13 9:10

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.1296%(税抜0.12%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。

2018/07/13 9:10

#5 分配方針（連結）

なお､上記は収益分配方針であり､将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません｡
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2018/07/13 9:10

#6 投資リスク（連結）

資産担保証券のリスク
MBS、ABS等(資産担保証券)の期限前償還リスクを伴う債券は、資産担保証券の原資産となっている住宅ローンや自動車ローン等は、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります(期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。)。一般的に金利が低下した場合、低金利ローンへの借換えが増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加し、当初期待した利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償還損を被る可能性等があります。こうした要因により当ファンドの基準価額が下落することがあります。なお、金利変動の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の特性によっても異なります。

2018/07/13 9:10

#7 投資制限（連結）

1)SPDR新興国債券ETFおよびマザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2)株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。

2018/07/13 9:10

#8 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a)為替手形2018/07/13 9:10

#9 投資方針（連結）

② SPDR新興国債券ETFの組入比率は原則として高位を維持し、マザーファンド受益証券の組入れも行います。
③ 外貨建資産およびSPDR新興国債券ETF組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)②の2)3)4)に定めるものに限ります。以下同じ。)を行うことができます。

2018/07/13 9:10

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)全銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)平成30年4月27日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。

2018/07/13 9:10

#11 投資状況（連結）

(平成30年4月27日現在)

	種類	国/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		日本	19,953	0.00
コール・ローン、その他資産(負債控除後)			1,912,383	0.20
純資産総額			953,071,052	100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)
(平成30年4月27日現在)

2018/07/13 9:10

#12 換金（解約）手続等（連結）

資産の評価 3)基準価額の公表」をご参照ください。
5)信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.05%の率を乗じて得た額とします。

2018/07/13 9:10

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物附属設備9～10年器具備品3～7年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項	消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2018/07/13 9:10

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(リース取引関係)

前事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日	当事業年度自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容社用車両であります。② リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。	同左

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項

2018/07/13 9:10

#15 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		計算期間平成29年4月15日及び平成30年4月15日が休日のため、当計算期間は平成29年4月18日から平成30年4月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

2018/07/13 9:10

#16 申込（販売）手続等（連結）

資産の評価 3)基準価額の公表」をご参照ください。
6)取得申込代金(購入代金)は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料(購入時手数料)および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7)購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8)購入時手数料は前記「4 手数料及び税金2018/07/13 9:10

#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成30年4月27日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/07/13 9:10

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成30年4月27日現在)

2018/07/13 9:10

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算出方法

2018/07/13 9:10

#20 運用体制（連結）

委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部責任者、コンプライアンス責任者等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。

2018/07/13 9:10

#21 附属明細表（連結）

該当する事項はありません。
<参考>当ファンドは「短期国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。

2018/07/13 9:10