資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

3	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

2023/01/13 9:15

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2022年11月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、123本であり、その純資産総額は2,967,473百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

2023/01/13 9:15

#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2022年10月31日現在)
親投資信託受益証券	日本	19,860	0.00
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		26,672,464	0.40
純資産総額		6,686,319,292	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)

2023/01/13 9:15

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2023/01/13 9:15

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度( 2021年3月 31日現在 )	当事業年度( 2022年3月 31日現在 )
※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 52,734 千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 30,399千円
関係会社に係る注記該当事項はありません。	関係会社に係る注記同左

(損益計算書関係)

2023/01/13 9:15

#6 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2022年10月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2023/01/13 9:15